■メタボ健診、受けたのは５割 厚労省が保険者別に初めて公表

　厚生労働省は18日、メタボリック症候群の予防を目的に腹囲や血圧などを測る特定健診（メタボ健診）について、大企業や自治体など公的医療保険の保険者ごとの実施率を初めて公表しました。未実施から100％まで、大きな開きがありました。
　ジェネリック（後発）医薬品の使用割合は30～90％台。医療費削減に向けて保険者の取り組みを促す狙いがあり、厚労省ホームページに結果一覧を載せています。加入者全体でみると、メタボ健診は５割、後発医薬品は７割でした。
　40～74歳を対象に年１回実施されているメタボ健診については、市町村が運営し自営業者らが加入する国民健康保険（約1700組合）や、大企業の社員らが加入する健康保険組合（約1400組合）、中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）など全3373保険者の2017年度実施率を調べました。メタボ健診を受けたのは加入者全体の53・１％で、前年度比１・７ポイント上昇しました。政府は2023年度までに実施率を70％とする目標を掲げています。
　国民健康保険では、宮崎県西米良村が79・７％でトップ。最も低かったのは北海道三笠市の８・０％でした。
　小泉進次郎・自民党厚労部会長が旗振り役の「国民起点プロジェクトチーム」は、実施率が低かった保険者について、根本匠厚労相から直接取り組みを促すよう求めました。
　後発医薬品の2018年９月分の使用割合は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険者も含めた全3517保険者について調べました。政府目標は2020年９月までに80％以上ですが、全体では72・５％でした。

　２０１９年３月２０日（水）

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