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■特別養子縁組あっせん事業を19日から開始 「赤ちゃんポスト」運営の慈恵病院 [健康ダイジェスト]

 さまざまな理由で親が育てられない乳幼児を受け入れる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を運営する熊本市の慈恵病院は18日、特別養子縁組を直接あっせんする事業団体としての許可を、熊本市から取得し、19日から事業を開始しました。
 慈恵病院は、望まない妊娠などの事情がありながらも同病院で出産した女性の子と、養親になりたいと望む夫婦らを直接結び付けるため、昨年から熊本市と協議を続けました。病院によると、必要な許可を順次取得し、18日付で手続きがすべて終わりました。
 特別養子縁組は、家庭裁判所での手続きを経て、実父母との法的な親族関係を解消させ、養親の実子と同様に扱う制度。現行では原則として、申し立て時に養子は6歳未満、養親は25歳以上の夫婦でなければなりません。政府は、養子の対象年齢を原則15歳未満に引き上げる民法改正案を、15日に閣議決定しています。
 慈恵病院には以前から、特別養子縁組を希望する相談が多く寄せられており、埼玉県の民間業者に対応を依頼し、約300件の縁組が成立していました。だが昨年4月施行の養子縁組児童保護法は、事業者に求めていた都道府県などへの届け出を許可制へと変更し、規制を強化。これにより埼玉県の民間業者は昨年秋に事業をやめたものの、慈恵病院の新たな活動に助言しながら参画することにしました。
 厚生労働省によると、特別養子縁組あっせん事業者は新法施行直前に全国で29の届け出団体がありましたが、許可団体は昨年12月末時点で慈恵病院を含め18団体と減少しました。

 2019年3月21日(木)

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