■アフターピル、オンライン診療での処方解禁へ 望まぬ妊娠回避に期待

　性行為の後に服用して妊娠を防ぐ緊急避妊薬「アフターピル」について、厚生労働省は、オンラインで手に入れやすくする方針を固めました。
　緊急避妊薬アフターピルは、性行為の後72時間以内に服用すれば、比較的高い確率で望まない妊娠などを防ぐことができますが、産婦人科の少ない地方や性犯罪の被害に遭ったケースなどで手に入れにくいことが課題となっています。
　このため、厚生労働省の専門家会議は、スマートフォンなどを使ったオンライン診療で、アフターピルを手に入れやすくする方針を固めました。
　現在のオンライン診療では、原則初診は対面による診療とされていますが、アフターピルの処方については、例外として初診でもオンライン診療を認め、医師の処方を受けられるようにするということです。
　一方で、適切な避妊が行われなくなることや不正な転売などが懸念されるため、薬局の薬剤師の前で服用することや３週間後に産婦人科を直接受診することなど、一定の条件を検討するとしています。
　厚労省は、今年の夏ごろをめどにオンライン診療によるアフターピルの処方を受けやすくする方針です。
　東京都新宿区の診療所で、年間約350件のアフターピルを処方しているという産婦人科医の対馬ルリ子さんは、「このうち１割ほどが性暴力の被害者」と話しています。中には「たった今、レイプされた」「先輩に無理やりされた」などと性暴力の被害に遭ったと打ち明ける女性もいるといいます。
　ただし、女性に交際相手がいて「自分の生活を守りたい」と感じたり、加害者との人間関係の悪化を懸念したりして、被害を公にしたがらない女性がほとんどといいます。
　対馬さんは、「日本では避妊方法の選択肢が少ないにもかかわらず、避妊の失敗や中絶など、女性の健康問題に日本の医療制度は冷たい」と指摘。また、病院について「特に若い女性にとっては、行きづらい所ととらえられがち。相談しやすい場が必要」とし、オンライン診療でのアフターピルの処方に期待感を示しています。

　２０１９年３月２９日（金）

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