■中高年の引きこもり61万人、若年層上回る 内閣府が初調査

　内閣府は29日、自宅に半年以上閉じこもっている「引きこもり」の40～64歳が、全国で推計61万3000人いるとの調査結果を発表しました。７割以上が男性で、引きこもりの期間は７年以上が半数を占めました。15～39歳の推計54万1000人を上回り、引きこもりの高齢化、長期化が鮮明になりました。中高年層を対象にした引きこもりの調査は初めて。
　内閣府は引きこもりを、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が６カ月以上続く場合と定義。専業主婦・主夫は過去の同種調査では含めませんでしが、今回は家族以外との接触が少ない人は引きこもりに含めました。
　調査は2018年12月、全国で無作為抽出した40～64歳の男女5000人に訪問で実施。3248人から回答を得ました。人口データを掛け合わせて、全体の人数を推計しました。
　引きこもりに該当したのは回答者の１・45%。引きこもりになった年齢は60～64歳が17%で最も多くなりましたが、20～24歳も13%と大きな偏りはみられませんでした。切っ掛けは「退職」が最多で、「人間関係」「病気」「職場になじめなかった」が続きました。
　40～44歳の層では、就職活動の時期に引きこもりが始まった人が目立ちます。内閣府の担当者は、いわゆる就職氷河期だったことが影響した可能性もあるとの見方を示しました。
　引きこもり期間は「３～５年」が21%で最多。７年以上となる人が合計で５割近くを占め、「30年以上」も６%いました。
　子供のころから引きこもりの状態が続く人のほか、定年退職により社会との接点を失うケースがあることがうかがえます。
　暮らし向きを上・中・下の３段階で聞いたところ、３人に１人が下を選択。家の生計を立てているのは父母が34%、自身が30%、配偶者が17%で、生活保護は９%でした。悩み事に関して「誰にも相談しない」という回答が４割を超えました。
　調査時期の違いなどはあるものの、内閣府では15～39歳も合わせた引きこもりの総数は100万人を超えるとみています。
　今回初めて中高年層を調査したことについて内閣府の担当者は、「40歳以上の引きこもりの人もいると国が公認することで、支援が必要なのは若者だけでないという認識を広げたい」と説明。「若者とは違った支援策が必要だ」と話しています。

　２０１９年３月２９日（金）

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コメント 3

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