■受精卵のゲノム編集研究指針を施行 生殖医療の基礎研究のみを容認

　文部科学省と厚生労働省は１日、狙った遺伝子を効率的に改変できる「ゲノム編集」技術を人の受精卵に使うことを、生殖補助医療目的の基礎研究に限って容認する研究指針を施行しました。人や動物の子宮に戻して妊娠させることは禁止します。
　実施を希望する研究機関は、組織内の倫理審査委員会と国による２段階審査で了承されれば、研究が可能になります。
　ゲノム編集を巡っては、中国の研究者がこの技術を使って、受精卵の段階で遺伝情報を改変した双子の女児を誕生させていたことが、１月に確認されました。安全性や倫理面の問題があるため、国際的に批判が集まっています。
　今回の指針は、こうした研究に一定の歯止めをかけるのが目的です。ただ、指針は大学や研究機関の研究者が対象で、違反しても罰則はありません。民間クリニックの医師が医療目的で使うことも規制できない課題があります。
　指針で新たに認められたのは、不妊治療などを目的とした基礎研究。受精卵が発達する仕組みは不明な点が多く、ゲノム編集を使った研究で解明できれば、不妊治療の成功率を高められると期待されます。
　指針では、受精卵は不妊治療で余ったものを、夫婦の同意を得て使うよう求めました。研究は、冷凍保存期間を除いて受精後14日以内に終え。使った受精卵は直ちに廃棄するとしています。

　２０１９年４月２日（火）

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