■風疹の患者数、1000人超える 専門家、流行拡大を懸念

　国立感染症研究所は２日、今年に入って報告された全国の風疹（ふうしん）患者が1000人を超え、1033人になったと発表しました。感染者が１万人を超えた2013年の大流行時期と増加状況が酷似しています。
　政府は東京オリンピック・パラリンピック開催年度までに風疹の排除を目指していますが、流行は複数年にわたって続くこともあり、専門家は「今後流行が拡大する恐れがある」と警戒を呼び掛けています。
　感染症研究所によると、３月18～24日の１週間に新たに報告された患者数は74人。都道府県別では、東京都が26人と最多で、神奈川県９人、埼玉県７人、大阪府と兵庫県５人、千葉県４人と続きました。
　都道府県別の今年の累計患者数は、東京都で309人、神奈川県で140人、千葉県で99人、大阪府で92人、埼玉県で64人などと、首都圏で全体の６割を占め、近畿地方でも多くなっています。全患者数のうち男性が809人、女性が224人。いずれもワクチンの接種歴が「不明」や「なし」が多くなっています。
　風疹はくしゃみやせきで感染し、発熱や発疹などの症状が出ます。妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や心臓病になる恐れがあります。
　昨年は全国で感染が拡大し、2917人の患者が確認されています。
　厚生労働省は、過去に予防接種を受けられなかった40～57歳の男性を対象に、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種を2021年度末までの３年間無料にすることを決めています。１年目は47歳までの対象者に、住所地の自治体から医療機関へ持参するクーポン券が順次送られてきます。
　風疹などの感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「感染が各地で散発的に続いている状態だが、今後、大きく広がる恐れもあり、引き続き注意が必要だ。自分には、ワクチンは必要ないと思う人がいるかもしれないが、職場などで妊娠している女性に感染させてしまうと、おなかの子供に障害が出る恐れがあるなど大きな影響を与える。周りにいる人や次の世代のためにも、ワクチンの接種が必要だという意識を、社会全体で持つことがとても重要だ」と話しています。

　２０１９年４月２日（火）

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