■「体外受精」は１回50万円以上が43% 不妊治療費の高額化が進む

　不妊治療法の一種である「体外受精」で、１回当たり50万円以上かかった人の割合が約10年間で２・７倍に増え、治療費の高額化が進んでいるとの調査結果を、ＮＰＯ法人がまとめました。約２割の人が総額で300万円以上を払っており、不妊治療費の負担が増しています。
　不妊に悩む当事者で作るＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ（ファイン）」（東京都江東区）による2010年、2013年に続く調査で、2018年９月～2019年１月にウェブで約1500人が回答しました。
　体外受精は、卵巣から卵子を採取して体外で精子と受精させ、子宮に戻す治療。１回の平均費用は「50万円以上」とした人が43％を占め、前々回の2010年調査の16％から大幅に増えました。「30万円未満」は半減し13％でした。
　不妊治療法の一種で、採取した卵子に１つの精子を顕微鏡を使って直接注入する「顕微授精」は「50万円以上」が60％で、前々回の2010年調査から約２倍近くに増加。不妊治療費の総額は、100万～200万円未満が最多の24％でした。
　治療では、卵巣を刺激する薬の投与や、子宮などの状態を調べる検査も伴います。Ｆｉｎｅの松本亜樹子理事長によると、新しい検査や薬剤が登場した影響で、費用がかさんでいる可能性があります。
　厚生労働省が設けている不妊治療の助成金を申請したことがない人は、58％を占めました。理由（複数回答）は、「所得制限を超える」が最多の41％で、夫婦合算で730万円までという条件が壁となっています。
　また、通院治療と仕事との両立の難しさから「働き方を変えた」と答えた人が、約半数いました。内訳（複数選択）は、退職48％、転職19％、休職13％でした。
　松本理事長は、「不妊に悩む人は、よりよい治療を求めて通院先を探す。若い世代で高度な治療をあきらめた人も多い。高額化が進むと、限られた人しか受けられなくなってしまう」と懸念しています。

　２０１９年４月４日（木）

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