■ドナー不足が深刻、人工授精４割減 最多実施の慶応大病院

　慶応大病院（東京都新宿区）で、第三者が匿名で提供した精子を使う人工授精（ＡＩＤ）のドナー（提供者）が不足し、昨年の実施数が約1000件と前年の６割に大きく減りました。海外で出自を知る権利が認められてきた状況を踏まえて、2017年６月、ドナーの同意書の内容を変えた影響です。慶応大病院は、ドナーの不安を減らすため、親子関係を明記した法律の整備が必要だと訴えています。
　ＡＩＤは夫が無精子症などで妊娠に至らず、他の選択肢がない夫婦が対象。日本産科婦人科学会によると、昨年７月現在で全国の登録施設は12カ所。2016年はＡＩＤが計3814件行われ、1948年に国内で最初に始めた慶応大病院が半数を占めました。
　慶応大病院は提供を受ける夫婦や生まれた子供にドナーの情報は非公表ですが、2017年６月、生まれた子供が情報開示を求める訴えを起こし、裁判所から開示を命じられると公表の可能性がある旨を同意書に記しました。また、日本はＡＩＤで生まれた子供の父親が、育てた男性かドナーのどちらなのか明確に決めた法律がなく、扶養義務などのトラブルが起こり得ることを丁寧に説明しました。
　すると、2017年11月以降、それまで年10人ほど確保してきた新たなドナーがゼロになり、昨年８月、提供を希望する夫婦の新規受け入れを中止しました。実施数は2016年の1952件から、2017年は1634件、昨年は1001件と2017年より約４割減りました。
　ドナー不足が報道された昨秋以降、数人からドナーの応募があり、治療中の夫婦への精子提供は続けられそうですが、新規の夫婦受け入れ再開のめどは立っていません。
　慶応大の田中守教授（産科）は、「親子関係の法整備が進まなければ、将来、ドナーに法的なトラブルが起こり得るため、私達からドナーになることを勧めにくい」と指摘し、法整備が必要だと訴えています。
　また、提供精子を巡る日本産科婦人科学会のルールは、精子を子宮に注入する人工授精しか想定していません。顕微鏡で見ながら精子を卵子に直接注入する「顕微授精」が認められれば、より高い成功率が期待できるため、「日本産科婦人科学会に相談したい」といいます。

　２０１９年４月４日（木）

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