■新在留資格、フィリピンで初の試験を実施 介護分野対象

　外国人就労を拡大するため、日本が創設した新在留資格「特定技能」の初の試験が13、14日、フィリピンの首都マニラのアテネオ大学で行われました。介護業が対象で、受験の受け付けが始まった３月20日に定員の125人に達し、関心の高さをうかがわせました。合格者は夏ごろにも来日する見通しです。
　14日も朝から20歳代前半とみられる若い受験者らが受験会場近くに集まり、参考書などに目を通していました。試験はパソコンを使い、介護の基本などを問う全45問、介護に関する日本語能力を測る全15問に答えます。試験時間は計90分。ほかに業種共通の日本語試験も受けます。結果は1カ月後をめどに受験者にメールで通知し、ウェブサイトにも掲載する予定。
　受験者の性別の内訳は男性が43人、女性が82人。受け付け開始日に定員に達したことから、政府は当面の試験日程を急きょ増やしました。５月下旬から６月下旬にかけて試験を３回実施し、定員は計745人程度とする予定です。フィリピンはおよそ1000万人が海外で働く出稼ぎ大国で、新たな行き先として日本の人気が高まりそうです。
　政府は１日、出入国管理法を改正し、人手不足が深刻な14業種で外国人労働者の就労を認める特定技能を導入しました。技能と日本語の試験に合格するなどの条件を満たすことで、通算５年間在留可能なビザを発給します。５年間で最大約34万5000人の受け入れを見込み、外国人材の活用で労働力不足の緩和につなげたい考えです。
　試験はフィリピンを皮切りにネパールやミャンマーなど他の受け入れ対象の８カ国でも実施し、業種も農業や外食などに順次拡大する方針。14日には、日本に滞在する外国人向けに東京都など国内７カ所で宿泊業を対象に試験が行われました。
　ただ、送り出し国の対応が順調に進んでいるとはいい難く、フィリピンでは14日、地場の人材仲介会社の担当者は「受験受け付けが始まったことが周知されず、申し込みすらできなかった人材会社がたくさんある」と話しました。一部の国では悪質な仲介業者をいかに排除するかを巡って日本と結ぶ協定の交渉が進んでおらず、準備に遅れもみられます。
　関心も必ずしも高いとはいえません。インドネシアでは、出稼ぎ労働者の多いシンガポールやマレーシア、香港などと比べ、日本に関する情報が少なく、シンガポールにいるインドネシア人家政婦は「日本には興味があるが遠い」と話しています。ミャンマーでは、今のところ試験の日程が具体化せず、人材会社は対応しあぐねています。

　２０１９年４月１４日（日）

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