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■性的少数者に「当てはまる」2・7% 大阪市民を調査 [健康ダイジェスト]



 国立社会保障・人口問題研究所の研究チームは25日、協力が得られた大阪市の市民を対象に性的指向や性自認などを尋ねる調査を行ったところ、有効回答のあった4285人中、ゲイ・レズビアン(同性愛)、バイセクシュアル(両性愛)、トランスジェンダー(心と体の性が一致しない)のいずれかに当てはまる人は速報値で2・7%(計115人)だったと発表しました。
 内訳は同性愛が31人(0・7%)、両性愛が62人(1・4%)。トランスジェンダーは32人(0・7%)で、うち10人は同性愛か両性愛でした。出生時性別が「男」で現在の自認が「女」(6人)または「その他」(6人)は12人(0・3%)、出生時性別が「女」で現在の自認が「男」(4人)または「その他」(16人)は20 人(0・5%)でした。
 また、誰に対しても性愛感情を抱かないアセクシュアル(無性愛者)と答えた人は33人(0・8%)でした。
 調査は性的少数者(LGBT)の生活実態を調べることが目的。今年1月、大阪市の18~59歳の男女1万5000人を住民基本台帳から無作為抽出し、アンケートを郵送して行われました。

 2019年4月26日(金)
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