■介護施設で働く人、半数が勤続５年未満 若い人材の確保が課題に

　介護施設で働く人の勤続年数は半数が５年未満と、職場に定着していない実態が労働団体の調査で明らかになりました。
　これは全国労働組合総連合（全労連）が、特別養護老人ホームなどの介護施設で働く人を対象に、昨年10月から今年１月まで調査したもので、3920人から回答を得ました。
　それによりますと、介護施設で働く人の勤続年数は15年以上が10・１％、10年以上15年未満が16・４％、５年以上10年未満が23・９％、５年未満が49・５％でした。
　５年未満が全体の半数を占めており、職場に定着していない実態が明らかになりました。
　介護施設で働いている人の年齢は平均で44・８歳と、2013年の前回調査を３・３歳上回りました。20歳代以下は全体の約１割にとどまり、若い人材の確保が引き続き課題となっています。
　また、「仕事をやめたいと思うことがある」と答えた人は64・５％で、前回調査より７・２ポイント増えました。理由（複数回答）は「仕事がつらい、忙しすぎる、体力が続かない」が55・９％で最も多く、次いで「賃金が安い」が39・９％でした。
　全労連の岩橋祐治副議長は、「人材が不足する中、労働環境は厳しい。給与の改善など人材確保につながる施策を今すぐ講じないと、若い人に選んでもらえる仕事ではなくなってしまう」と話しています。

　２０１９年４月２８日（日）

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