■ヨウ素剤の事前配布、40歳未満の住民を対象に 原子力規制委員会

　原子力発電所などの事故の際に服用し、甲状腺の被爆（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤について、原子力規制委員会は40歳以上には効果がほとんど期待できないとして、事前に配布する対象を原則40歳未満の住民に限り、被爆によるがんのリスクが高い子供などに優先して配布することを決めました。
　ヨウ素剤は原発などで事故が起きた場合に、のどにある甲状腺の被爆を防ぐために服用する薬で、国は原発から５キロ圏内の住民を中心に配布していますが、配布率が伸び悩んでいます。
　こうした中、原子力規制委員会は８日の会合で、事前に配布する対象を原則として40歳未満の住民と、妊婦や授乳中の女性に限るよう指針を見直すことを決めました。
　原子力規制委員会によりますと、世界保健機関（ＷＨＯ）がヨウ素剤の服用は、被爆によるがんのリスクが高い子供や妊婦を優先すべきで、40歳以上の人には服用効果はほとんど期待できないとしていることを受けたもので、子供などへの配布を重点的に行うことが狙いだとしています。
　一方、不安な気持ちに応えるとして、40歳以上でも希望者には事前に配布するとしています。
　このほか、仕事や学校で医師や薬剤師が立ち会う自治体の説明会に参加できない人のために、地域の薬局などで配布できることも決めました。
　原子力規制委員会は９日から１カ月間、一般から意見を募集し、正式に取りまとめる予定です。

　２０１９年５月９日（木）

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