■強制不妊救済法の一時金請求、７道県で12件 厚労省が初発表

　旧優生保護法（1948～1996年）の下で行われた不妊手術の被害者に一時金320万円を支給する救済法の施行を受け、４月24日～５月６日に７道県で計12件の請求がありました。相談件数は全国で延べ193件でした。
　厚生労働省が10日、救済法施行後の状況を初めて発表しました。
　請求は、北海道５件、宮城県２件、秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島の５県で１件ずつ。被害が認定されれば、６月末にも一時金が支給されます。
　厚労省は今後、毎週火曜の夕方に直近１週間分と累計の請求・相談件数を都道府県別にホームページで公表。毎月初めに、前月にあった請求件数を都道府県・性別・年齢階層別に公表します。
　旧優生保護法は議員立法で、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的としていました。政府は旧法の下で、障害のある人らへの不妊手術を推し進めました。被害者は約２万5000人に上ります。

　２０１９年５月１１日（土）

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