■国立大が教職員採用で喫煙者排除 長崎大と大分大が方針

　九州の国立大学の長崎大学と大分大学が４月、教職員の採用で「喫煙者を対象としない」などとする方針を打ち出しました。目的は受動喫煙から学生や教職員の健康を守ること。近年は禁煙を採用の条件とする民間企業もあるものの、国立大学の取り組みとしては異例です。
　「受動喫煙から学生と教職員を守るために、喫煙する方の採用は見送らせていただいております」。４月から募集を開始した教職員の募集要項に、長崎大はこうした一文を記載しました。
　長崎大によると、喫煙者でも就職後の禁煙を約束すれば採用の対象とします。しかし「非喫煙者の 方が本学の勤務環境により適していると考える」としており、優劣があることは明確。
　長崎大には約4000人の教職員がいますが、昨年８月時点の喫煙者率は約８％。全員禁煙を達成するため、長崎大は今後、学内での喫煙環境を完全に排除します。
　今年５月には学内に無料の禁煙外来を設置し、喫煙中の教職員と学生の禁煙をサポート。キャンパスにある喫煙所は今年８月以降に全廃します。担当者は、「長崎大はたばこを吸わないとの認識が広がれば、大学としてブランドにもなり得る」と強調しています。
　長崎大の発表から間もなく、大分大も教職員の採用を巡り、非喫煙者を優先すると公表。教員選考の基本方針に「非喫煙者を優先して選考する」との項目を追加しました。
　大分大では、段階的に喫煙対策を進めてきた経緯があり、2011年４月には全３キャンパスの全面禁煙を実施し、2012年４月には「学生のすべてが非喫煙者となるよう努力する」と明記した「大分大学禁煙推進宣言」も制定しました。
　さらに今回は、教職員採用にもその方針を強くにじませ、「公的な研究機関として健全な環境を整え、健康意識の高い学生を育てていきたい」としています。
　社会では「たばこ離れ」が驚異的なペースで進んでいます。日本たばこ産業（ＪＴ）の「全国たばこ喫煙者率調査」によると、2018年５月時点の推計喫煙人口は前年比37万人減の1880万人で、喫煙者率は前年比０・３ポイント減の17・９％。1996年のピーク時の49・４％から低下が止まりません。

　２０１９年５月２０日（月）

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