■強制不妊被害者に初の一時金を支給 60～80歳代の女性５人に

　厚生労働省は24日、旧優生保護法（1948～1996年）の下で行われた不妊手術の被害者として60～80歳代の女性５人を認定し、一時金320万円の支給を決定したと発表しました。支払いは６月中旬を予定しているといいます。
　被害者に一時金を払う法律が４月24日に施行されてから初めての支給決定となります。
　女性５人の内訳は60歳代３人、70歳代と80歳代が各１人で、北海道３人、宮城県２人。いずれも道県に残る手術記録をもとに被害を認定しました。厚労省によると、19日までの一時金の請求件数は25都道県で計89件、相談件数は47都道府県で延べ664件。
　４月に成立・施行された法律では、被害者本人からの請求に基づいて一時金を支給すると定めます。手術記録などがある場合、厚労相が記録をもとに被害の有無を認定。記録がない場合、厚労省内に設置される第三者機関「認定審査会」で、本人や家族の説明、医師の診断などを踏まえて総合的に判断します。認定審査会は６月下旬に、発足する見通し。
　不妊手術（本人が同意した手術も含む）を受けたのは、約２万5000人に上ります。

　２０１９年５月２４日（金）

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