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■未成熟な卵子を体外で成熟させる研究承認 大阪府の民間クリニックが実施へ [健康ダイジェスト]




 
 厚生労働省の部会は24日、不妊治療の受精率を高めるために、未成熟な卵子を体外で育て、精子と受精させる研究を了承しました。大阪府内の民間クリニックが、2017年に申請していました。
 研究目的で受精胚(はい)の作製が認められるのは、2011年の倫理指針施行後、初めて。厚労省は、知的財産保護のため民間クリニック名は非公開としました。
 受精胚は子宮に戻せば、人として生まれる可能性があるため、研究用に作製することを国は原則禁止しています。2004年、不妊治療など生殖補助医療にかかわる研究に限って作製を容認。2011年に、研究ごとに国が審査するなどのルールを定めた倫理指針を作りました。
 今回承認された研究は、未成熟な卵子を体外で培養液に入れて成熟させる「体外成熟培養(IVM)」という技術の向上が目的。さまざまな条件で培養し、体内で成熟した卵子と同程度の受精率になる培養法の開発を目指します。
 期間は4年で、夫婦から同意を得て、生殖補助医療のために採取した後に残った卵子や精子を研究に使います。申請した民間クリニックによると、研究では300個の受精胚を作り、研究後は子宮に戻さず受精後14日以内に廃棄するといいます。

 2019年5月30日(木)
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