■マイナンバーカードが健康保険証に 2022年度中に全国で

　政府は４日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決定しました。2021年３月から健康保険証として使えるようにし、2022年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援します。2021年分の確定申告からは、マイナンバーカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにします。
　マイナンバーカードの交付実績は、５月30日時点で約1702万枚にとどまります。政府が決定した対策には「2022年度にほとんどの住民が保有していると想定する」と明記し、３年後をメドに１億枚以上を普及させる方針。８月をメドに具体的な工程表も公表します。
　普及策の柱の一つが、健康保険証の代わりに医療関連のサービスで利用できるようにすることです。健康保険証は日常的に利用する人が多いため、代用できれば普及が進むとみています。医療機関にはマイナンバーカードの読み取り端末が必要になるため、政府が支援します。オンラインで資格を確認するため、失効した保険証の不正利用などを防ぐ効果もあります。
　医療費控除の手続きも簡単にします。利用者はまず、確定申告する際に国税庁のサイトからマイナンバーカードで個人認証します。「医療費通知」のボタンを押すと、１年分の医療費の合計額がサイト上で一覧できるようにします。合計額が控除の適用基準を超えていた場合は、そのままサイト上で申告もできます。
　政府の運営サイト「マイナポータル」で、さまざまな医療情報も閲覧できます。2021年３月からは特定健康診査（メタボ健診）の情報、同年10月からは過去の投薬履歴を見ることができるようにします。
　2020年度からは、マイナンバーカードに電子マネーを貯めて買い物に使えるようにします。カードを使って買い物をすれば国からポイントの還元が受けられる仕組みも導入します。地方自治体が指定する小売店や通販サイトで利用できます。早期にカードの取得申請をした人には還元率を割り増すことも検討します。
　今はカードを取得するには自治体の窓口に出向く必要がありますが、今後は企業やハローワーク、学校、郵便局、病院、介護施設などに自治体の職員が足を運び、その場で申請を受け付ける取り組みも始めます。
　申請が集中して配布が滞ることがないように、どのように交付するかの実行計画をつくるよう自治体に求めます。普及率を高めるため、国家公務員や地方公務員は2019年度中にマイナンバーカードを取得するよう促す計画です。

　２０１９年６月５日（水）

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