■緊急避妊薬の「オンライン処方」容認 受診困難なケースを限定

　
　性暴力や避妊の失敗で望まない妊娠を避けるために飲む緊急避妊薬（アフターピル）について、パソコンやスマートフォンを利用した「オンライン診療」での処方を限定的に認める指針改正案が10日、厚生労働省の検討会で了承されました。すぐに受診できなかったり、精神的に受診が難しかったりする場合は、対面診療なしに処方箋を郵送で受け取れます。要件を設けたため、薬が必要な人を助ける仕組み作りには課題も残ります。
　緊急避妊薬は、性交から72時間以内に飲むと８割程度の確率で妊娠を防ぐ効果があります。
　2018年度の診療報酬改定で導入されたオンライン診療は、初診は原則禁止で、初めての薬の処方も対面診療が必要としています。だが指針改正案では、緊急避妊薬は例外的に、医療機関を受診できない「地理的要因」がある場合と、女性の健康や性被害などの相談窓口の医師らが「心理的な状態から対面診療が困難」と判断した場合に限り、初診からオンライン診療を認めるとしました。
　薬の処方ができるのは、産婦人科医と、厚労省が指定する研修を受けた医師に限定。不正転売を防ぐために処方は１回１錠とし、薬局の薬剤師の目の前で飲むこととします。また、妊娠の有無を確認するため、服用から３週間後の対面受診を求めます。
　例外的に初診のオンライン診療が認められているのは、他に禁煙外来などがあります。
　厚労省はパブリックコメントを実施し、７月にも指針を改正します。

　２０１９年６月１３日（木）

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