■レジ袋有料化、2020年４月から 経産相が廃プラ対策で明言

　世耕弘成経済産業相は15日、主要20カ国・地域（Ｇ20）エネルギー・環境相会合で、小売店などで配られるレジ袋について、2020年４月1日にも有料化を義務付ける方針を明らかにしました。政府として時期を明言したのは初めて。
　Ｇ20の主要テーマとなる海洋プラスチックごみ（廃プラ）対策の一環。消費者に身近なレジ袋を有料化することで、使い捨てプラスチックに対する意識の変化を促します。
　有料化するレジ袋の素材や範囲は、今後具体的に検討するとしました。レジ袋有料化を巡っては、政府が５月末にまとめたプラスチックの削減戦略に盛り込んでいたほか、原田義昭環境相が６月３日の記者会見で、レジ袋を使用する事業者を一律に対象とする方針を明らかにしています。
　国内のレジ袋は年間20万トン程度で、廃プラ全体の約２%とされます。世耕経産相は廃プラ対策は官民で取り組む地球規模の課題だと指摘した上で、「2020年東京オリンピック・パラリンピックに間に合う2020年４月にレジ袋有料化をできるようにしたい」と述べました。
　日本が議長を務めるＧ20エネルギー・環境相会合は15日、長野県軽井沢町で開幕しました。16日までの２日間で、国際的に問題になっている廃プラ対策の合意を目指します。火力発電で出た二酸化炭素を再利用する「カーボンリサイクル」や水素エネルギーなど、脱炭素に向けた技術革新の連携を探ります。
　原田環境相は会合で、「環境対策は企業にとってコストではなく、競争力の源泉だ。環境と成長の好循環を実現することが必要不可欠だ」と訴えました。初日となる15日は、廃プラ問題や水素などが主要議題になります。

　２０１９年６月１５日（土）

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