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■海洋プラごみ削減へ対策共有、初の国際的枠組み合意 G20エネルギー・環境相会合 [健康ダイジェスト]




  
 長野県軽井沢町で開かれていた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合は16日、世界的な対策が急務の海洋プラスチックごみに関し、海への流出量など基礎データの集積を目指す枠組みの構築などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。海洋プラスチックごみ対策としては初の国際的な枠組みとなり、メカニズムを解明して流出防止を目指します。
 共同声明は、海洋プラスチックごみを「海洋生態系や漁業などに負の影響を与え、人間の健康にも負の影響を及ぼす可能性があることに鑑み、緊急の取り組みが求められる緊急の行動が求められる問題」と指摘しました。その上で、「プラスチックごみの海洋流出の抑制や大幅な削減に向け、各国の適切な取り組みを速やかに実施することを決意する」と表明しました。
 合意された枠組みはプラスチックごみの海洋流出防止を主眼に置き、各国にプラスチックごみ排出量や処理施設の整備状況などがわかる報告書の定期的な提出を求めます。国際会議の場などで年1回程度、集約する見通しで、初回は今秋に日本で開く予定。日本政府は昨年、インドネシアの国際機関に海洋プラスチックごみに関するデータ集約の拠点を設けると表明しています。
 ただし枠組みは、ごみ処理対策が遅れている東南アジアなどの途上国に配慮して、プラスチックごみ削減の具体的な取り組みを各国の自主的な判断に委ねるとしました。今後、G20以外の国にも参加を呼び掛けます。
 今回はG20で初めて環境分野の閣僚会合が行われ、エネルギー分野と合同で開催されました。水素エネルギー技術の推進などイノベーション(技術革新)を中心に据えた環境対策もテーマとなり、各国の協力体制の強化やビジネス環境整備の促進などで合意しました。
 一方、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える目標を掲げた「パリ協定」の開始が来年に迫る中、会合では温室効果ガス削減に向けた議論の進展が期待されました。しかし、積極的な削減策を求めるヨーロッパ連合とパリ協定離脱を表明したアメリカなどとの溝が埋まらず、具体的な対策の合意には至りませんでした。

 2019年6月16日(日)
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korpusSaf

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by korpusSaf (2019-06-17 02:03) 

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