■「食材宅配でゲノム編集食品を扱わない」と決議 生活クラブ生協が総会で

　約40万人が加盟する生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（東京都新宿区）は24日、総会で「食材宅配でゲノム編集食品を取り扱わない」と決議しました。同連合会は、「安全性や環境への影響などにも懸念があり、管理が届く原材料しか使用しない対応をする」と話しています。
　ゲノム編集食品には、外部から遺伝子を導入する手法と、狙った遺伝子を壊して変異を起こす手法があります。後者について、国は「自然界でも起こり得る変化」「従来の品種改良と区別できない」などとして、安全性審査の対象外としました。表示義務も課さない見通しとなっています。開発者には届け出を求めるものの、義務付けはしません。
　国内では、肉厚のマダイや血圧の上昇を抑える成分が多いトマト、芽に含まれる食中毒成分を作らないようにしたジャガイモなどが開発されています。厚生労働省や消費者庁は、こうした運用について８月末をめどに見解を示すことにしており、その後ゲノム編集食品が流通し始める見通しです。
　同連合会の決議は、「経済効果だけを重視した商業化と、それを後押しする行政対応が進められていることに重大な危機感を持たざるを得ない」としています。同連合会は、「表示なく流通すれば消費者は選択することもできない。実質的な安全性の議論もしていない」と批判しています。

　２０１９年６月２４日（月）

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