SSブログ

■サンフランシスコ市、電子たばこの販売禁止へ アメリカ主要都市で初 [健康ダイジェスト]

 アメリカのサンフランシスコ市市議会は25日、電子たばこの販売を禁止する条例案を全会一致で可決しました。2020年にも施行され、販売業者に違反1回につき1000ドル(約11万円)を科すなどの罰則も導入される見込み。
 条例が成立するにはロンドン・ブリード市長が10日以内に署名する必要がありますが、すでに同市長は署名する意向を示しています。署名してから7カ月後に条例として施行されます。
 同市は電子たばこで急成長したスタートアップ企業の本拠地でもありますが、学生など若年層の利用が急増しており対策に乗り出します。電子たばこへの規制はアメリカの主要都市で初めてで、ほかの地域に広がる可能性もあります。
 市の委員会で可決した条例案は、サンフランシスコ市内にある店舗での電子たばこの販売のほか、ネット通販を介して市内の住所に電子たばこを届けることを禁止します。アメリカ・食品医薬品局の認証を得られた電子たばこは規制の対象外となるものの、現時点でそうした認証を受けている電子たばこ製品はありません。
 サンフランシスコ市も含めて、たばこを公共の場で吸う行為を規制しているアメリカの自治体は多く、カリフォルニア州ではビバリーヒルズ市がすでに電子たばこを含む大半のたばこの販売を禁じる条例案を可決しています。ただ、電子たばこに特化して販売活動の禁止に踏み込むサンフランシスコ市のような例はまれです。
 シンガポールで実施されている電子たばこ禁止とは異なり、サンフランシスコでは電子たばこの製造・流通・販売だけが禁止され、電子たばこの使用は禁止されません。
 サンフランシスコ市には、電子たばこで急成長しているスタートアップ企業のジュール・ラブズが本社を構えています。同社は自社製品について、「成人喫煙者に対する従来型たばこの代替手段だ」と主張してきました。ただ、デザイン性に優れて匂いも付きにくいことから、これまでたばこに関心のなかった若年層に利用が広がってしまう側面もありました。
 電子たばこの使用を巡っては、健康への潜在的な影響に対する懸念が増す一方、まだ新しい習慣であることなどから多くの不明点がありまさう。従来型たばこによって世界で年間700万人以上が命を落としていますが、専門家らは、喫煙が本当に危険だと断定されるまでに数十年かかったと指摘しています。
 今回規制対象に浮上した電子たばこはニコチンを含むため、日本への商業輸入は禁止されています。サンフランシスコ市を含むアメリカ・カリフォルニア州は大麻については、嗜好目的での販売・使用を合法化しています。

 2019年6月27日(木)

nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:健康

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。