■「ゲノム編集」食品、遺伝子情報など届け出へ 違反は公表も

　「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省は開発者に対し、遺伝子をどのように改変したかなどの情報を販売前に届け出ることを求め、従わない開発者は場合によって公表する方針を決めました。　
　ゲノム編集は遺伝子を操作する最新の技術で、収穫量が多いイネや、血圧の上昇を抑える成分が多いトマト、肉厚のタイなど、新たな品種を作り出す研究が盛んに行われており、厚労省は、食品として流通させる際のルールを検討してきました。
　その結果、ゲノム編集食品の開発者には、どのような遺伝子の改変を行ったかや、新たな遺伝子が組み込まれていないこと、健康に悪影響を与えるアレルギーの原因物質や毒性がある物質が増えていないかなどの情報を、販売前に厚労省に届け出ることを求める方針を決めました。
　そして、届け出られた情報のうち、開発者の名前や品目などをホームページで公表するほか、専門家で作る国の調査会にも報告するとしています。
　さらに、届け出をしなかったり虚偽の届け出をしたりした場合は、そうした事実を開発者の情報とともに公表する場合があるとしています。
　厚労省は国民から広く意見を募るパブリックコメントを27日から７月26日まで行った上で決定し、関係団体に通知する予定で、それによりゲノム編集食品が販売できるようになります。
　ゲノム編集食品については、消費者庁でどのような表示をするか検討が行われており、ゲノム編集食品の表示を義務化することは難しいとする見解が示されています。

　２０１９年６月２７日（木）

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by CarlosRib (2019-06-28 00:21)