■透析中止認める指針、終末期以外にも拡大 学会が方針示す

　日本透析医学会は28日、横浜市内で開いた学術集会で、終末期の患者に限って人工透析治療中止を認めているガイドライン（指針）を、終末期以外にも拡大する方針を会員の医師に示しました。理事長の中元秀友・埼玉医大教授は、「現行の指針は現在の医療状況にそぐわない。医療者を守る提言にしたい」と述べました。
　東京都福生（ふっさ）市の公立福生病院で昨年８月に治療を中止して亡くなった女性（当時44歳）のケースのように、終末期でなくても患者本人が治療を拒否した場合などを想定しています。患者の意思確認や治療中止の手続きなどを来年３月までに定めます。
　現行の指針は学会が2014年に策定。治療中止の要件を「患者の全身状態が極めて不良」「透析実施がかえって生命に危険」などの終末期に限っています。
　透析関連の全国1407施設を対象にした徳島県の川島病院の岡田一義副院長（学会理事）の調査（2016～2017年）によると、指針に準拠した治療中止や最初から治療しない非導入は76・６％で、４分の１近くが必ずしも従っていない現状が明らかになりました。
　学術集会で岡田副院長は、「患者には説明を受けて、自らの意思で医療を受ける権利と拒否する権利がある」ことを前提に、「すべての治療の選択肢を示すべきだ」と説明しました。
　学会は５月に発表した声明で、女性は終末期ではなかったものの治療中止を強く望んでいたとして「意思が尊重されてよい」と結論付け、福生病院を支持しています。
　一方で、女性のカルテには最終的な意思確認の記録がなかったことが判明し、福生病院に対する東京都の立ち入り検査では、治療中止や非導入で亡くなった計24人のうち、21人の同意書がなかったことがわかっています。
　日本透析医学会は、新指針で終末期以外の患者でも治療中止を容認する一方、患者に繰り返し説明してカルテに記録を残すことや、患者から同意書を取る要件などを定める見通しです。

　２０１９年６月３０日（日）

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