■エボラ出血熱など輸入ウイルス、感染研に保管で合意 厚労省と武蔵村山市

　エボラ出血熱など致死率の高い１類感染症の原因ウイルスの輸入を巡り、根本匠厚生労働相は１日、保管先として予定する国立感染症研究所村山庁舎のある東京都武蔵村山市を訪れ、藤野勝市長と会談しました。根本厚労相は改めて輸入方針を説明し、「一定の理解を得た」として、輸入に向けた手続きを進める意向を示しました。
　厚労省が輸入方針を示しているのは、エボラ出血熱、南米出血熱、ラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病の５種類の感染症の原因ウイルス。東京オリンピック・パラリンピックを控え、海外から持ち込まれる恐れがある感染症を素早く正確に検査できるようにするのが目的。「最も危険」と分類されるウイルスが初めて海外の研究機関から持ち込まれることになります。
　根本厚労相は会談に先立ち、輸入ウイルスが保管されることになる感染研村山庁舎のバイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４と呼ばれる高度な安全設備を備えた施設を視察。その後、同市役所で藤野市長と会談し、施設の安全対策や防災対策の強化など５項目の要望を受けました。
　根本厚労相は会談後、報道陣の取材に応じ、病原体の輸入について「一定のご理解をいただいた。大きな一歩を踏み出せた。要望された５項目については、厚労省としてしっかり取り組んで参りたい」と述べました。
　原因ウイルスは早ければ夏ごろにも国内に持ち込まれる見込みですが、輸入経路や日時は事前に公表されません。
　厚労省や感染研は昨年11月、同市側に輸入に向けた考えを示し、住民向け説明会などを繰り返し実施。５月末には、一定の理解が得られたとして、地元関係者らが集まる会議で輸入方針を表明していました。

　２０１９年７月１日（月）

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