■交通死傷事故、75歳以上が加害者は３万1935件 全体の７・９％を占める

　高齢者による自動車事故が相次ぐ中、2018年に全国で起きた死傷事故のうち75歳以上のドライバーが加害者だった割合が７・９％に達し、５年間で２・１ポイント上昇したことが、公益財団法人・交通事故総合分析センター（東京都千代田区）の調査で明らかになりました。
　加齢とともにアクセルとブレーキの踏み間違いが増える傾向を示すデータもあり、交通政策の専門家は「自動ブレーキ」など安全技術の普及を促す施策の必要性を訴えています。
　交通事故総合分析センターによると、原付きバイクを含む自動車が2018年に起こした死傷事故は、ひき逃げなど加害者を特定できない事故を除き、全国で40万6755件ありました。このうち３万1935件が、運転免許証の更新時に認知機能検査の受検が義務付けられている75歳以上のドライバーによる事故で、全体の７・９％を占めました。
　道路整備の拡充や車の安全技術の進歩などで死傷事故数そのものは減少傾向にあり、2013年の59万6656件に比べると昨年は31・８％の大幅減でした。一方、一般に高齢になるほど運転頻度が減り、運転距離も短くなるにもかかわらず、75歳以上が加害者の死傷事故数は同期間に８・１％の減少にとどまりました。この結果、相対的に75歳以上が加害者になる割合が増えることになりました。
　交通事故総合分析センターの調査では、高年齢のドライバーほどアクセルとブレーキを踏み間違える可能性が高まることも判明。2012～2016年に全国で起きた事故を分析したところ、年代別の事故数に占める踏み間違いが理由の事故の割合は、初心者の多い24歳以下が１・５％、25～54歳０・８％、55～64歳０・９％、65～74歳１・５％、75歳以上３・１％でした。
　安部誠治・関西大学教授（交通政策論）は、現在の高齢ドライバーの多くがモータリゼーションが一気に進んだ高度成長期に免許を取得した世代で、その後、店舗が郊外に進出する中、車を手放せない生活環境になっていると指摘。その上で「加齢に伴う注意力低下は避けられない。国レベルでメーカーの安全技術開発を支援したり、そうした車の普及を後押ししたりすることも必要ではないか」と指摘しました。

　２０１９年７月１２日（金）

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