■福島県の甲状腺検査、がん・疑い17人が報告漏れか 民間が調査

　2011年３月の東京電力福島第１原発事故の後、福島県が当時18歳以下の子供を対象に行っている甲状腺検査で、がんやその疑いがあるという報告に含まれていない可能性がある患者が少なくとも17人いることが、民間の調査でわかりました。
　福島県は原発事故の後、被爆（ひばく）の影響を受けやすいとされる事故当時18歳以下の子供約38万人を対象に、甲状腺の検査を実施しています。
　県は専門家で作る検討委員会に、がんやその疑いと診断された患者の人数を報告しており、今年３月末時点で218人としています。
　しかし、患者や家族を支援するＮＰＯ「３・11甲状腺がん子ども基金」によりますと、支援を依頼してきた患者の中に、報告に含まれていない可能性がある人が少なくとも17人いることがわかりました。このうち16人は、県外などで自主的に受けた検査でがんやその疑いと診断されたということで、県は、把握が難しいことから報告には含まれていないとしています。
　もう１人は、事故当時４歳だった子供で、県が３年ごとに行っている検査のうち、昨年行われた３巡目の検査でがんと診断され、今年３月に県立医科大学で手術を受けましたが、県の報告には４歳の子供は含まれていないということです。
　甲状腺検査を巡っては、一昨年にも報告から漏れた４歳の子供がいることがわかり、県が調査した結果、一昨年６月末までに報告に含まれない患者が12人いたことがわかっています。
　専門家の検討委員会は県の報告を元に、がんと原発事故による被爆の関係を調べていますが、今回、新たに報告に含まれていない患者がいる可能性が明らかになったことで、正確な把握が難しいことが改めて浮き彫りになった形です。
　ＮＰＯの崎山比早子代表理事は、「正確な人数を把握しないまま、被爆の影響について検討しているのは大きな問題だ。県には集計から外れる人をなくし、信頼できる解析を行った結果を報告してもらいたい」と話しています。

　２０１９年７月２４日（水）

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