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■本庶氏が小野薬品を提訴へ オプジーボ特許使用料を巡り [健康ダイジェスト]

 がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料などを巡り、本庶佑(ほんじょ・たすく)京都大学特別教授が製造販売元の小野薬品工業(大阪市中央区)に分配金150億円の支払いを求めて、大阪地裁に提訴する方針を固めたことが27日、明らかになりました。
 小野薬品側の再提案を待って、9月にも最終判断します。特許使用料を巡る両者の対立は、法廷闘争に発展する可能性が強まりました。本庶氏は、「一日も早く良好な産学連携関係を取り戻したい」などとコメントしました。
 本庶氏の代理人弁護士によると、本庶氏が問題にするのは、小野薬品とアメリカでオプジーボを販売するブリストル・マイヤーズスクイブが、アメリカ製薬大手メルクに起こした特許侵害訴訟で、2017年の和解時にメルクと決めた対価の支払い配分について。
 弁護士によると、小野薬品は本庶氏に訴訟への協力を求めた際、メルクから受け取る金額の10%を対価に支払うと提案。その後撤回したといいます。
 小野薬品は現在、本庶氏に支払う対価26億円を法務局に供託しているものの、本庶氏はメルク支払い分の対価が今年3月末時点で、当初の提案より150億円少ないとし、差額を求める意向です。
 これとは別に本庶氏は、小野薬品が販売するオプジーボの売り上げから得る対価も不当に低いと主張。提訴の可能性もあるとしています。
 小野薬品は昨年11月、対価は見直さず、新たに京都大へ寄付する方針を本庶氏に伝え、「寄付の枠組みの中で、株主の意見も踏まえながら新しい提案を行い、交渉したい」と話しました。
 本庶氏は弁護士を通じて、「大学と企業が対立状態にあると社会も株主も損失を被る。小野から再提案がなく訴訟になれば、裁判所の判断を仰ぎつつ、一日も早く良好な産学連携関係を取り戻したい」とコメントしました。
 オプジーボは、患者自身の免疫の力を使う新しいメカニズムで作用するがん治療薬。1992年に本庶氏らが基となる物質を発見し、小野薬品工業と共同で関連特許を取得。2014年、皮膚がんの一種「悪性黒色腫(メラノーマ)」の治療薬として、世界に先駆けて日本で製造販売が承認されました。その後、患者数の多い肺がんなどに保険適用が拡大。世界では65カ国以上で製造販売が承認されています。本庶氏は2018年、オプジーボ開発につながった研究成果でノーベル医学・生理学賞を受賞。

 2019年7月27日(土)

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