■アフターピルのネット診療での処方を条件付きで解禁 入手になお高いハードル [健康ダイジェスト]
厚生労働省は７月末、条件付きで緊急避妊薬（アフターピル）のインターネット診療での処方を解禁しました。アフターピルは72時間以内に飲めば８割以上の確率で妊娠を阻止できるとされ、性交渉で避妊できなかった時に、望まない妊娠を防ぐ最後の手段です。
ネット上で不正取引が横行したのを切っ掛けに、入手ルールを見直すことになりました。ただ、女性の知識不足から安易な利用を招くとの慎重意見も根強く、かえって入手のハードルは上がった面もあります。
アフターピルは、性交渉後に妊娠を防ぐため服用する薬。早く飲むほど効果は高く、原則72時間以内に服用し、タイミングが遅れると効果はありません。数日間、受精を防ぐとされ、すでに服用時に受精していれば妊娠を防げないものの、健康への被害はありません。公的保険は効かないので費用は全額本人負担で、価格も自由。国内では2011年に承認された「ノルレボ」（あすか製薬）と今年発売された後発薬の「レボノルゲストレル」（富士製薬工業）があります。120時間効果がある国内未承認薬を海外から個人輸入する人も多くいます。
日本では、アフターピルの入手には医師の対面診療が必要。だが、「婦人科の内診を受けたくない」「それでは避妊に間に合わない」として女性がネットで購入するケースが増えています。個人輸入した薬をフリーマーケット（フリマ）アプリで無許可転売した男が２月に逮捕されたのを受け、厚労省は検討会で医師法に基づくネット診療の指針改定の議論を進めてきました。
厚労省は当初、ネット診療の本格解禁を検討しました。パソコンやスマホの画面上で行うネット診療では、医師が院内処方した薬を患者に直接送ることができます。指針で初診は対面診療を義務付けているものの、禁煙外来は例外的に初診からネット診療を認めています。同じくアフターピルも、対面診療なしで受け取れるようにする案が有力でした。
だが、厚労省の検討会では慎重意見が大勢を占めました。日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会の２団体は意見書で、「患者が風俗産業や犯罪組織にかかわっている可能性がある」「性感染症を予防する効果はないなど丹念に説明する必要がある」などと懸念を表明し、対面診療の担保を求めました。 確かに不安はあり、利用者が成功確率100%と勘違いすれば、妊娠に気付くのがかえって遅れる恐れがあります。入手が容易になることで、適切な避妊がおろそかになるとの心配も出ました。「いかに他の国々で簡単に入手できるといっても、日本は若い女性に性の知識がない状況で、それはできない」と、開業医中心の日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長は検討会で強調しました。
こうした慎重意見を踏まえ、厚労省が７月末に改訂した指針にはさまざまな条件が付きました。一つは通常のネット診療と異なり、医師が薬を院内処方して患者に直接送ることを認めないことにした点。医師は処方箋を郵送し、受け取った本人が薬局に行き薬剤師の前で飲まなくてはなりません。避妊の成否を確認するため、服用３週間後に産婦人科医への受診も義務付けました。
条件付き解禁となったことで、現場の医師からは戸惑いの声も出ています。ネット診療でアフターピルを処方した経験のある医師は、「かえって時間がかかり避妊が間に合わなくなる」と指摘しています。服用３週間後の対面受診も、薬局で買える妊娠検査薬の利用で十分とみています。医師情報サイトのコメント欄には、「避妊教育は学校でやるべき」「市販を認めて薬剤師が説明すればよい」といったさまざまな意見が書き込まれています。
国際産婦人科連合は、「繰り返し飲んでも安全」「服用前の検査は不要」「服用後の受診予定は不要」などとする国際指針を公表しています。国際産婦人科連合のメンバーである日本産科婦人科学会は、国内指針との差について「国際指針は医療資源の少ない国々も対応できるようにしており、日本の実情と異なる」と説明しています。ただ、産婦人科医の間でも意見は割れ、産婦人科医を含む日本女性医療者連合など３団体は５月、「３週間後の産婦人科受診は必須ではなく推奨に」などの修正を求める要望書を厚生労働省に出しました。
アフターピルは、2000年ごろに欧州各国で承認されました。現在、欧米アジアなど95カ国で処方箋なしで薬局で買えます。アメリカにはキャンパスに自動販売機を置く大学もあります。日本は2011年にアフターピルを処方薬として認めたものの、その当時で非承認国は北朝鮮、イラン、アフガニスタン、チリなどごく少数でした。その後、チリとイランは薬局で購入できるようになっています。 日本では人工中絶手術が年間16万件行われ、費用は１件15万～20万円。アフターピルの費用は１回800円～１万5000円程度。アフターピルの年間処方数は、中絶件数より少ないと見なされます。女性の心身の負担が大きい中絶手術を減らすには、アフターピルの普及が一助になります。地方では医療機関が遠いとか見付けにくいケースもあるだろうし、レイプなど性暴力の被害者はすぐに対面受診しにくいとの事情も考えられます。
産婦人科医の遠見才希子氏は、「72時間以内というタイムリミットがあるアフターピルを必要とする日本中の女性すべてに産婦人科医が対面診療で処方するのは困難。薬局での販売も含め、アクセスの選択肢は複数あることが望ましい」と話しています。
実は日本では２年前に市販化が検討され、医療団体が「時期尚早」と反対して見送られました。薬の市販化では主に副作用が問題になるものの、アフターピルの反対理由は副作用ではなく、「米欧と比べ性教育が浸透していない」と「薬剤師が説明できると思えない」です。
入手が簡単になると乱用や転売が広がり、売春に悪用されたり、本来とるべき避妊手段や性感染症の予防が後回しになったりする懸念はあります。中学・高校生への性教育の充実が重要です。ただ、現実に日本で人工妊娠中絶が多いのは10歳代よりも20～30歳代で、その中にはアフターピルが間に合えば防げた中絶もあります。
２０１９年８月２２日（木）
ネット上で不正取引が横行したのを切っ掛けに、入手ルールを見直すことになりました。ただ、女性の知識不足から安易な利用を招くとの慎重意見も根強く、かえって入手のハードルは上がった面もあります。
アフターピルは、性交渉後に妊娠を防ぐため服用する薬。早く飲むほど効果は高く、原則72時間以内に服用し、タイミングが遅れると効果はありません。数日間、受精を防ぐとされ、すでに服用時に受精していれば妊娠を防げないものの、健康への被害はありません。公的保険は効かないので費用は全額本人負担で、価格も自由。国内では2011年に承認された「ノルレボ」（あすか製薬）と今年発売された後発薬の「レボノルゲストレル」（富士製薬工業）があります。120時間効果がある国内未承認薬を海外から個人輸入する人も多くいます。
日本では、アフターピルの入手には医師の対面診療が必要。だが、「婦人科の内診を受けたくない」「それでは避妊に間に合わない」として女性がネットで購入するケースが増えています。個人輸入した薬をフリーマーケット（フリマ）アプリで無許可転売した男が２月に逮捕されたのを受け、厚労省は検討会で医師法に基づくネット診療の指針改定の議論を進めてきました。
厚労省は当初、ネット診療の本格解禁を検討しました。パソコンやスマホの画面上で行うネット診療では、医師が院内処方した薬を患者に直接送ることができます。指針で初診は対面診療を義務付けているものの、禁煙外来は例外的に初診からネット診療を認めています。同じくアフターピルも、対面診療なしで受け取れるようにする案が有力でした。
だが、厚労省の検討会では慎重意見が大勢を占めました。日本産婦人科医会と日本産科婦人科学会の２団体は意見書で、「患者が風俗産業や犯罪組織にかかわっている可能性がある」「性感染症を予防する効果はないなど丹念に説明する必要がある」などと懸念を表明し、対面診療の担保を求めました。 確かに不安はあり、利用者が成功確率100%と勘違いすれば、妊娠に気付くのがかえって遅れる恐れがあります。入手が容易になることで、適切な避妊がおろそかになるとの心配も出ました。「いかに他の国々で簡単に入手できるといっても、日本は若い女性に性の知識がない状況で、それはできない」と、開業医中心の日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長は検討会で強調しました。
こうした慎重意見を踏まえ、厚労省が７月末に改訂した指針にはさまざまな条件が付きました。一つは通常のネット診療と異なり、医師が薬を院内処方して患者に直接送ることを認めないことにした点。医師は処方箋を郵送し、受け取った本人が薬局に行き薬剤師の前で飲まなくてはなりません。避妊の成否を確認するため、服用３週間後に産婦人科医への受診も義務付けました。
条件付き解禁となったことで、現場の医師からは戸惑いの声も出ています。ネット診療でアフターピルを処方した経験のある医師は、「かえって時間がかかり避妊が間に合わなくなる」と指摘しています。服用３週間後の対面受診も、薬局で買える妊娠検査薬の利用で十分とみています。医師情報サイトのコメント欄には、「避妊教育は学校でやるべき」「市販を認めて薬剤師が説明すればよい」といったさまざまな意見が書き込まれています。
国際産婦人科連合は、「繰り返し飲んでも安全」「服用前の検査は不要」「服用後の受診予定は不要」などとする国際指針を公表しています。国際産婦人科連合のメンバーである日本産科婦人科学会は、国内指針との差について「国際指針は医療資源の少ない国々も対応できるようにしており、日本の実情と異なる」と説明しています。ただ、産婦人科医の間でも意見は割れ、産婦人科医を含む日本女性医療者連合など３団体は５月、「３週間後の産婦人科受診は必須ではなく推奨に」などの修正を求める要望書を厚生労働省に出しました。
アフターピルは、2000年ごろに欧州各国で承認されました。現在、欧米アジアなど95カ国で処方箋なしで薬局で買えます。アメリカにはキャンパスに自動販売機を置く大学もあります。日本は2011年にアフターピルを処方薬として認めたものの、その当時で非承認国は北朝鮮、イラン、アフガニスタン、チリなどごく少数でした。その後、チリとイランは薬局で購入できるようになっています。 日本では人工中絶手術が年間16万件行われ、費用は１件15万～20万円。アフターピルの費用は１回800円～１万5000円程度。アフターピルの年間処方数は、中絶件数より少ないと見なされます。女性の心身の負担が大きい中絶手術を減らすには、アフターピルの普及が一助になります。地方では医療機関が遠いとか見付けにくいケースもあるだろうし、レイプなど性暴力の被害者はすぐに対面受診しにくいとの事情も考えられます。
産婦人科医の遠見才希子氏は、「72時間以内というタイムリミットがあるアフターピルを必要とする日本中の女性すべてに産婦人科医が対面診療で処方するのは困難。薬局での販売も含め、アクセスの選択肢は複数あることが望ましい」と話しています。
実は日本では２年前に市販化が検討され、医療団体が「時期尚早」と反対して見送られました。薬の市販化では主に副作用が問題になるものの、アフターピルの反対理由は副作用ではなく、「米欧と比べ性教育が浸透していない」と「薬剤師が説明できると思えない」です。
入手が簡単になると乱用や転売が広がり、売春に悪用されたり、本来とるべき避妊手段や性感染症の予防が後回しになったりする懸念はあります。中学・高校生への性教育の充実が重要です。ただ、現実に日本で人工妊娠中絶が多いのは10歳代よりも20～30歳代で、その中にはアフターピルが間に合えば防げた中絶もあります。
２０１９年８月２２日（木）
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by HeatherShels (2019-08-23 09:15)