■「着床前診断」の審査体制を見直しへ 産科婦人科学会が18年ぶり諮問

　体外受精させた受精卵の特定の遺伝子などを調べ、異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」について、日本産科婦人科学会は８月31日の理事会で、医療機関の申請を受け、学会がすべての審査を担う体制を見直し、法律や倫理など外部の有識者を交えた倫理審議会に諮問することを決めました。厚生労働省にも公的な審査の場や法整備の必要性などを働き掛けていきます。
　産科婦人科学会が倫理審議会に諮問するのは、代理出産の是非を検討した2001年以来18年ぶり。これまで審査対象を「命が危ぶまれる重篤な症例」や流産を繰り返す「習慣流産」に限っていましたが、昨年から「日常生活を強く損なう症例」にも拡大しました。
　ただ、「日常生活を強く損なう」との定義が医師ら関係者の間で異なるため、学会だけでの対応に限界があると判断。学会への医療機関の申請は、累計で500件を超えており、調べる病気が多様化していることも背景にあります。
　理事会後に記者会見した学会倫理委員会の三上幹男委員長は、「着床前診断の施設の認定や症例の認可などの判断は学会が行ってきたが、医療や人々の考え方が進歩してきている中で、審査方法を見直す時期にきている」と述べました。
　新たな審査体制については、倫理審議会のほか、日本人類遺伝学会など遺伝医学関連の10学会や患者団体などからも話を聞いてまとめます。学会内では、患者と接する医療機関の倫理委員会に審査を任せるなどの意見も出ているといいます。
　日常生活を強く損なう症例を巡っては昨年、遺伝性の悪性腫瘍（しゅよう）である「網膜芽細胞腫（もうまくがさいぼうしゅ）」の申請があり、一度は承認しませんでしたが、再申請を受けて審査を継続しています。この病気は失明の恐れがあるものの、命にかかわる危険はありません。
　新たな審査体制が確立するまでの間、命が危ぶまれる重篤な症例や習慣流産については引き続き、産科婦人科学会で審査を行います。
　着床前診断の審査は、遺伝性疾患に対して2015年度までに138件の申請があり、デュシェンヌ型筋ジストロフィーなど成人までに死亡することが多い125件を承認。習慣流産は411件の申請中359件を認めました。審査対象の拡大で、申請件数が大幅に増えることを懸念する声もあります。

　２０１９年９月３日（火）

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