■鎮痛剤オピオイド訴訟で和解金１兆円超 アメリカ製薬大手が破産申請

　アメリカの製薬大手「パーデュー・ファーマ」は15日、破産を申請したと発表しました。これにより、麻薬性鎮痛薬オピオイドがもたらした危機的状況を巡る訴訟の和解に向け、100億ドル（約１兆1000億円）以上の充当を目指しています。
　アメリカにおけるオピオイド中毒のまん延の責任の大きな部分を負っているのが、パーデューの処方鎮痛剤「オキシコンチン」だとされ、同社は州や国レベルで数千件規模の訴訟を抱えています。　　
　裁判所が和解を認めれば、パーデューの総資産が原告とアメリカ国民の利益のために設立された機関に移されます。
　パーデューのスティーブ・ミラー会長は、今回の提案により「アメリカ全土でオピオイド危機への対応に取り組む団体に、巨額の資金と重要なリソースが提供されることになる」と述べています。
　同社は、日本の民事再生法に当たる連邦破産法第11条の下で再建を目指し、原告側が新会社の取締役会を選任し、破産裁判所の承認を受けるとしています。
　ミラー会長は、会社再建により「訴訟を長引かせて巨額の資金や長い年月を無駄にする」ことが回避できるという見方を示しました。
　パーデューの破産に加え、同社創業一族の大富豪サックラー家が、和解に向け30億ドル（約3200億円）を支払う見通し。この金額はさらに増える可能性もあるとみられています。
　オピオイドは、過剰な摂取などで薬物中毒になる人が相次ぎ、一昨年には年間５万人が死亡するなど深刻な社会問題となっています。これに伴い、製薬会社などを相手取り損害賠償を求める裁判がアメリカ全土で起きていて、８月には製薬大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し５億7200万ドル（約606億円）の賠償が命ぜられており、同社は判決直後に上告の意向を示しました。

　２０１９年９月１６日（月）

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