■ＨＩＶ感染理由に内定取り消しは「違法」 札幌地裁が165万円賠償命令

　エイズウイルス（ＨＩＶ）感染を理由に病院職員の内定を取り消されたとして、北海道内の30歳代の男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」を相手取り、約330万円の損害賠償を求めた訴訟があり、札幌地裁（武藤貴明裁判長）は17日、「内定取り消しは違法」として、同協会に約165万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
　男性は2018年７月に提訴していました。訴状によると、男性は2017年12月、道内の病院の求人に応募し、社会福祉士として内定を得ました。病院はその後、同院に受診歴があった男性のカルテを調査。2018年１月、男性が面接時に「持病はない」と虚偽説明したことを理由に、内定の取り消しを告げました。
　男性は2009年にＨＩＶ感染が判明したもののエイズ（後天性免疫不全症候群）は発症しておらず、訴訟で「エイズ患者への偏見による人権侵害だ」と主張していました。
　判決では、同協会がカルテを調査した点について「医療情報を採用活動に利用し、プライバシーを侵害した」として違法性を認定。男性には、ＨＩＶ感染を同協会に伝える義務はなかったとして、「ＨＩＶは極めて例外的な状況においてのみ感染が想定されるもので、原告の男性についても主治医の所見などから、周囲に感染する危険は無視できるほど小さい。採用面接で感染の事実を告げる義務はなく内定の取り消しは違法だ」として、男性側の主張を認めました。
　判決後、男性は取材に対し「判決は就職面接の際にＨＩＶ感染の事実を伝えなくてもよいと明確に認めるもので、私と同じように普通に生活している感染者を勇気付ける内容でした。差別や偏見がなくなるわけではないが、社会の認識が変わってくれればうれしい」と話しました。
　同協会は、「判決文が届いていないので現時点ではコメントできません。判決文が届き次第、明日にもホームページでコメントを発表します」としました。
　厚生労働省によりますと、国内のＨＩＶ感染者は一昨年の時点で１万9000人を超えています。同省は職場でのガイドラインを定めており、採用時にＨＩＶ検査を行うべきでないとしている上、雇用する側に対して感染を理由に不利益に扱ってはならないと定めています。

　２０１９年９月１７日（火）

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by EmmittWat (2019-09-18 01:36)