■アメリカの「オピオイド」訴訟で製薬会社破たんも 鎮痛剤乱用で年５万人近く死亡

　アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用による薬物中毒で年間５万人近い人が死亡し、深刻な社会問題になっています。この問題を巡り、製薬会社などを相手取った訴訟が2000件以上起きており、中には巨額の和解金のため、経営破たんする製薬会社も出てくるなど影響が広がっています。
　オピオイドはケシの成分などを使った鎮痛剤で、アメリカでは1990年代半ばから広く処方されるようになり、その結果、乱用によって中毒になる人が増え、深刻な社会問題になっています。
　過剰摂取による死者の数は、2007年は１万8515人でしたが、10年後の2017年には４万7600人へと急激に増えました。これは１日当たり130人がなくなる事態で、同じ2017年のアメリカでの交通事故による死者数３万7000人を大幅に上回ります。トランプ政権はこの年、「非常事態」を宣言しています。
　この問題を巡っては、製薬会社や医師が安易に販売したり処方したりしたとして、州政府などが製薬会社などを相手取って損害賠償を求める訴訟がアメリカ全土で2000件以上起きています。
　８月には医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、日本円にして約606億円の賠償命令を受けたほか、９月15日には、「パーデュー・ファーマ」が、日本円で約１兆1000億円の和解金が必要になり経営破たんしました。
　10月21日には、各地の訴訟を一括した審理が100を超える企業を被告としてオハイオ州の裁判所で始まる予定で、影響はさらに広がるものとみられています。
　オピオイドは、がんなどの鎮痛剤として長く使われてきましたが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によりますと、製薬会社が販売を促進し、医師が比較的簡単に処方し始めた1995年ごろから、消費量が大幅に増えたということです。中には、依存症のリスクを過小評価して販売を進めた製薬会社もあり、その結果、中毒になる人が増えて深刻な社会問題になりました。
　トランプ大統領が非常事態を宣言した直後の2017年11月に大統領経済諮問委員会がまとめたレポートによりますと、オピオイドの問題に伴って起きる生産性の低下や、医療費の増大といった経済的な負のコストは、2015年時点のアメリカの国内総生産（ＧＤＰ）の２・８％に相当する5040億ドル、日本円で54兆円に上るとしています。
　９月15日に経営破たんした「パーデュー・ファーマ」は、積極的にオピオイドを販売していたとして、厳しい目が向けられていました。多くの損害賠償訴訟を抱え、このうち24の州などと和解することで合意しましたが、日本円にして１兆円余りの和解金を準備するため、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請し、経営破たんしました。しかし、依然として合意していない州もあるため、完全な和解には至っていません。
　また、パーデュー・ファーマのオーナーであるサックラー一家はアメリカ屈指の富豪ともいわれ、今回の約１兆1000億円の和解金のうち約3200億円を用意するとしていますが、「不十分だ」と指摘するメディアもあります。
　このほか、同じくオピオイドの製造で業績を伸ばしていた「マリンクロット」社は、2015年３月には132ドルあった株価が、今年に入って急落し、現在は２ドル前後と60分の１に下落するなど、厳しい経営環境に直面する関連企業も少なくありません。
　３年前に亡くなった世界的な歌手、プリンスさんの死因が、オピオイドの一種フェンタニルの過剰摂取だったことも、オピオイドが社会問題化する一因になりました。
　製薬業界について詳しいリサーチ アナリストのデビッド・アムセレム氏は、「来月始まる審理では、一刻も早い救済が必要だとする原告側の要望もあり、被告となった企業が早期に原告と和解するため、各企業が資金を拠出する『基金』の創設のような話が出てくると考えられる。企業にとっては、長期間にわたって巨額の資金が必要になるため、財務状況が悪化するところも出てくるのではないか」と話しています。

　２０１９年９月２２日（日）

タグ：健康ダイジェスト ニュース

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