■体内埋め込み型医療機器の健康被害、調査結果を公表 国際調査報道ジャーナリスト連合

　世界各国の記者で作る団体が、ペースメーカーや人工関節など体内に埋め込む医療機器の不具合などによって引き起こされる健康被害の実態について世界規模で調査を行い、26日から結果の公表を始めました。
　調査を行ったのは、アメリカに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）です。
　ペースメーカーや人工関節、輸液ポンプといった体内埋め込み型医療機器は、さまざまな国で同じ製品が販売されていますが、国によって認可の制度が異なる上、不具合や事故などが起きても、その情報が国境をまたいで十分に共有されているとは言い難いのが現状です。
　このためＩＣＩＪは、計36カ国、59の報道機関の250人以上の記者と連携して、医療機器の安全性に関する情報を世界規模で集めて分析する調査を行い、日本からもＮＨＫ、朝日新聞、共同通信が参加しました。
　約１年をかけた調査では、各国で合わせて1500件以上の情報公開請求を行ったほか、医療機器が原因とみられる死傷事案や、医療機器のリコール（回収・修理）に関する情報800万件余りを集めました。
　これらの情報を分析した結果、不具合などが原因で死亡したと疑われる人が過去10年間に世界で約８万3000人に上ることが判明したとしています。
　ＩＣＩＪは、26日からホームページに調査の結果をまとめた記事を掲載するとともに、今後、各国で集めた情報を横断的に検索できる独自のデータベースを公開することにしており、世界で流通している医療機器の安全確認に役立ててほしいとしています。
　データベースの利用者は、国や医療機器メーカー、医療機器の名前で検索すれば、リコールや安全上の警告が得られます。
　ＩＣＩＪの調査では、医療機器メーカーは同じ医療機器を世界中で販売しています。技術の進歩により高額で最新鋭の医療機器が開発され、使用が多く見込まれる65歳以上の人口も、2030年までに世界で10億人に達するとされます。業界の年間売上高は2000年の1180億ドル（約13兆円）から、今年は4000億ドル（約45兆円）に増える見通し。
　一方で、ある国でリコールや販売停止の処置が取られた医療機器が、別の国では売られ続け、不具合などによる健康被害が拡大しています。ＩＣＩＪは、医療機器メーカーの対応を批判するとともに、各国政府が医師や患者に他国の情報を提供するシステムを欠いていると指摘しています。

　２０１８年１１月２６日（月）

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