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■風邪症状の社員に休暇勧奨を 政府がコロナウイルス対策で基本方針 [健康ダイジェスト]

 政府は25日、新型コロナウイルス対策の基本方針を公表しました。基本方針では企業に対し、発熱などの風邪症状がある社員には休暇の取得を勧めるよう強く呼び掛けました。イベントなどの開催については全国一律の自粛要請はせず、各地域や企業が感染の広がりや会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することを要請。いずれも基準は示さず、企業や自治体に判断を委ねました。
 現在、政府は37・5度以上の発熱や風邪のような症状が4日以上続いた場合などの「相談・受診の目安」を作成。感染を疑った場合に「帰国者・接触者相談センター」に電話して、専門外来を受診する必要があるか相談するよう求めています。
 今回示した基本方針では、社員に「発熱などの風邪症状」があった場合、休暇の取得を勧奨することを企業に呼び掛けました。ただ、「相談・受診の目安」のような体温などの基準は示しませんでした。
 現在の感染状況について、基本方針では「感染経路が明らかではない患者が散発的に発生している」とする一方、「まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない」と指摘。流行を早期に終息させるために、現状の対策は続けていきます。
 今後、患者数が継続的に増えていく地域では、入院治療が必要な重症の肺炎患者に特化してウイルス検査をして、軽症者は確定診断をせずに自宅療養をしてもらいます。判明した感染者の周囲には広く外出自粛を求め、感染拡大のスピードを抑えます。
 さらに、患者数が継続的に増えていく地域では、重症者に焦点を当てた対策に切り替えます。切り替えのタイミングは厚生労働省が基準を示し、自治体と厚労省が協議の上で判断します。
 加藤勝信厚生労働相は、24日時点で30人の感染者が各地で見付かっている北海道が今後対象になる可能性を示しました。
 切り替え後は原則、ウイルス検査は無症状や軽症の人には実施しません。感染が強く疑われる場合でも、自宅で安静にしてもらいます。
 ウイルス検査の対象を絞るのは、検査能力に限界があるため。現在、全国で1日当たり約3800件。ただし、国立感染症研究所や各地の地方衛生研究所、民間の検査機関などに理想的に検体が集まった時の数字で、実現するのは難しいという課題があります。
 調査自体を縮小する代わりに、患者と一定のかかわりがあった周囲の人に不要不急の外出をしないよう広く呼び掛けます。自粛の対象者は、個別の事案ごとに自治体が判断する見込み。
 厚労省が最も恐れている事態は感染の拡大に伴い、重症患者が急増することで、現在、感染症の対応ができる病床の多くは集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染した患者などで多くを占められています。
 ほかの患者や医療従事者に感染させないように、別室などで治療する必要もあります。重症患者を治療する集中治療室(ICU)は全国でも限りがある上、大部屋になっていることが多く、感染した患者を入室させると、ほかの重症患者が治療できなくなってしまいます。
 こうした事態も想定し、政府は基本方針で「集中治療を要する重症者を優先的に受け入れる医療機関」を例示し、対応の検討を始めています。

 2020年2月25日(火)

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