■2019年の自殺者２万169人 10年連続で減少し過去最少に

　2019年に自殺した人は全国で２万169人と10年連続で減少し、統計を取り始めた1978年以降、最も少なくなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。
　厚労省は今年１月に公表した2019年１年間の自殺者の速報値を精査した上で、３月17日、改めて確定値を公表しました。それによりますと、2019年に自殺した人は全国で２万169人と前の年より671人、率にして３・２％少なくなり、10年連続で減少し、統計を取り始めた1978年以降、最も少なくなりました。
　自殺の動機は「健康問題」が一番多く、厚労省は「経済や家庭の問題が深刻化する中でうつ病などの健康問題が生じている」と分析しています。
　男女別では、男性が１万4078人と212人減少し、女性が6091人と459人減少しました。年代別では、40歳代と50歳代がそれぞれ17％を占め、最も割合が高くなっています。次いで60歳代と70歳代が14％などとなっており、10歳代以下は３％と割合としては最も少ないものの、唯一、前の年よりも人数が増加しました。
　都道府県別では、人口10万人当たりの自殺者の数が最も多かったのは山梨県で22・３人、次いで岩手県が22・２人、秋田県が22・１人などとなっています。一方、最も少なかったのは神奈川県で11・７人、京都府が12・５人、大阪府が14人などとなっています。
　厚生労働省は、「自殺者の数は減少しているが、依然として２万人を超える人が亡くなっており、特に増加している未成年への対策を着実に進めていきたい」としており、今後、若年層向けのＳＮＳでの相談の受け付けにさらに力を入れたいとしています。

　２０２０年３月２９日（日）

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