■アビガン備蓄、200万人分を目指す　政府の緊急経済対策の原案：健康創造塾：SSブログ

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■アビガン備蓄、200万人分を目指す　政府の緊急経済対策の原案　[健康ダイジェスト] [編集]

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府が７日に決定する緊急経済対策の原案が、５日、明らかになりました。治療薬として効果が期待される「アビガン」の200万人分の備蓄を目指すとしているほか、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、児童１人当たり１万円を上乗せするとしています。
　緊急経済対策の原案によりますと、日本経済は国難ともいうべき厳しい状況にあるとして、感染収束にめどがつくまでの「緊急支援フェーズ」と、その後の「Ｖ字回復フェーズ」の２段階で行うとしています。
　そして、「医療体制の整備と治療薬の開発」や「雇用の維持と事業の継続」など５つの柱の施策を講じるとしています。
　このうち、「治療薬の開発」では、新型コロナウイルスに対する治療効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」の増産を支援し、2020年度中に現在の最大３倍に当たる200万人分（インフルエンザでは600万人分）の備蓄を確保します。
　副作用も指摘されているアビガンについては、「海外と協力しながら臨床研究を拡大するとともに薬の増産を開始」としています。アビガンを開発した富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム富山化学は、６月までに治験を終える計画。政府はその結果も踏まえて、生産設備の整備を後押しします。
　インフルエンザでは40錠とされる１人当たりの投与量が、新型コロナウイルスの場合は120錠程度と３倍必要になります。現在の備蓄はインフル患者200万人分で、2020年度内に現状の最大３倍に積み増し、200万人のコロナウイルス患者に対応できるようにします。
　１世帯当たり30万円の現金給付については、手元に早く届くよう、自ら申請する方式で行い、給付金は非課税とするとしています。
　給付対象については、感染症が発生する前に比べて月収が減り、住民税非課税世帯の水準まで落ち込む世帯とする案などが検討されています。
　また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童１人当たり１万円を上乗せするとしています。
　さらに、感染拡大の収束後、観光業やイベント事業などを支援するため消費者に割引やクーポン券などを付与するキャンペーンを実施するとしています。
　一方、雇用の維持に向け雇用調整助成金を６月末まで拡充するとしており、解雇を行わない場合は、中小企業で10分の９、大企業で４分の３まで助成率を引き上げ、非正規の労働者も対象とするなどとしています。
　また、マスクなど国民の健康に重要な製品の生産拠点を国内に整備する際の補助率を中小企業では４分の３、大企業は３分の２に引き上げるとしています。

　２０２０年４月５日（日）