■ハンドジェル、アルコール71％表示も実際は５％ 消費者庁が行政処分

　「アルコール71％配合」と容器に表示しながら、実際には大幅に低い濃度のハンドジェルを販売していたとして、消費者庁は東京都の輸入販売会社に対し、再発防止などを命じる行政処分を行いました。
　行政処分を受けたのは、化粧品の輸入販売などを行っている東京都千代田区の「メイフラワー」。
　消費者庁によりますと、メイフラワーは４月、韓国から輸入したハンドジェル「ハンドクリーンジェル（手指用洗浄ジェル）」を容器のラベルに「アルコール71％配合」と表示して販売していたということです。
　しかし、消費者庁が表示の根拠について問い合わせたところ、メイフラワーからは「改めて調査した結果、アルコール濃度は５％から30％ほどしかなかった」などと説明があったということです。
　新型コロナウイルスのアルコールによる消毒は、一般的には、アルコールの度数でいうと70％程度が有効といわれています。消費者庁は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、消費者に著しい誤解を与えた恐れがあるとして、メイフラワーに対し、景品表示法に基づき、再発防止などを求める行政処分を行いました。
　メイフラワーによりますと、このハンドジェルは６万4000本輸入し、このうち３万8000本はすでに回収したということです。
　処分を受けたことについてメイフラワーは、「製造会社の資料を信じて濃度を表示してしまった。ご迷惑をおかけしたことを深くおわびするとともに、返品対応や再発防止に取り組んでいく」としています。
　消費者庁は、「現在もネットなどで流通していて、消費者には実際のアルコールが低いということを認識した上でこの商品を選択してほしい」と注意を呼び掛けています。

　２０２０年５月２０日（水）