■学校再開後、全国の児童生徒242人が新型コロナウイルスに感染 家庭内が６割近く

　文部科学省は６日、新型コロナウイルス感染拡大による長期休校が明け、学校が本格的に再開した６月１日から７月末までの２カ月間に、全国の小中高校などで少なくとも242人の児童生徒の感染が調査で確認されたと発表しました。家庭内感染が過半数を占め、判明した校内感染は全体の4・5％でした。
　調査は文科省が全国の教育委員会などを通じて行ったもので、校種別の感染者は、小学校90人、中学校53人、高校97人、特別支援学校２人で、いずれも重症者はいませんでした。
　感染経路は、家庭内感染の137人が最多で、全体では57％、小学生では70％に上っていました。校内感染は、同じ部活動などで感染者が出た中学・高校の４件11人。感染経路不明は、57人でした。家庭・学校外での活動や遊びなどの交流で感染が広がった事例は、高校生で目立ちました。
　教職員の感染者は51人で、感染経路不明は全体の７割に当たる35人に上る一方、校内感染の報告はありませんでした。幼稚園関係者の感染は29人で、園児が16人、教職員が13人でした。
　調査では、６月１日から７月末までに感染が確認された学校の対応もまとめており、このうち全国で臨時休校の措置をとったのは延べ84校でした。
　日数別に見ると、最も多かったのが「１日」で16校、次いで「３日」、休校しなかった「０日」と続いた一方、最も長い学校では土日を除いて「９日」休校していました。
　文科省の担当者は、「全国や都内の感染拡大状況などを踏まえると、感染症対策を万全にしていれば校内感染のリスクは高いとはいえない」と分析。文科省は調査結果を受け、学校の衛生管理マニュアルの一部を見直し、全国の教育委員会などに通知しました。
　通知では、教員の負担増につながっている消毒作業のポイントを絞って提示したほか、児童生徒に対し、同居家族に風邪の症状がある場合は登校しないこと、学校外で利用する施設などが感染防止のガイドラインを順守しているかどうか注意することなどを指導するよう求めました。

　２０２０年８月６日（木）

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