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■5月から7月の妊娠届が11・4%減少 コロナの感染拡大で産み控え  [健康ダイジェスト]

 今年7月までに全国の自治体が受理した妊娠届は、昨年の同じ時期より5・1%減少したことが21日、厚生労働省のまとめでわかりました。特に5月以降は11・4%と減少幅が大きく、新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、産み控えが広がった可能性があるとみられています。
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が妊娠を希望する人の行動にどう影響したかを調べるため、今年に入って全国の自治体が受理した妊娠届の件数をまとめました。
 それによりますと、1月から7月に受理された妊娠届は合わせて51万3850件で、昨年の同じ時期より2万7806件、率にして5・1%減少したということです。
 特に5月以降は減少幅が大きく、5月から7月に受理された妊娠届は合わせて20万4482件で、昨年の同じ時期の23万813件より2万6331件、率にして11・4%下回っていました。
 5月に受理された妊娠届は6万7919件で、前年同月の8万1911件から1万3992件、率にして17・1%減っていました。都道府県別で減少率が大きかったのは、山口県の29・7%、青森県の23・7%、石川県の22・5%でした。
 6月は前年同月より5・4%、7月は前年同月より10・9%減っていました。
 妊娠届は妊娠の診断を受けた女性が市区町村で母子手帳を受け取る際に提出するもので、妊娠から2カ月ほどで提出する人が多く、新型コロナウイルスの感染が拡大した3月から5月ごろにかけて妊娠した女性が特に減少したとみられており、来年の出生数が減少することが、懸念されます。
 近年の出生数は減少傾向で、2016年に初めて100万人を切り、2019年は90万人を割って86万5239人でした。
 厚生労働省は、「外出自粛などで妊娠届の提出が遅れている可能性もある」とした上で、「オンラインでの保健指導などを通じて、安心して子供が産める環境を整えていきたい」としています。

 2020年10月21日(水)

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