■新型出生前検査、妊婦の半数が非認定施設で実施 産科婦人科学会が調査

　妊婦の血液を分析して胎児の染色体に異常があるかを調べる「新型出生前検査」では、学会の認定を受けていない「非認定施設」で、妊婦に十分なカウンセリングが行われずに検査が実施されるケースが相次いでいます。
　日本産科婦人科学会が、妊婦向けの情報発信をしているスマートフォンのアプリ利用者を対象にアンケート調査を実施した結果、51％が非認定施設で検査を受けていたとみられることがわかりました。
　厚生労働省は専門家で作る委員会の初会合を28日に開き、検査の在り方などについて検討を進めることを確認しました。
　新型出生前検査は、妊婦の血液を分析して胎児にダウン症、エドワーズ症候群、パトー症候群の３種類の染色体異常があるかどうか判定する検査で、専門的なカウンセリングを妊婦に行うなど、一定の条件を満たした全国で100あまりの医療機関が日本医学会の認定を受けて実施しています。
　しかし、厚労省の調査では、認定を受けずに検査を行う医療機関である非認定施設が少なくとも54カ所確認され、美容外科など美容系の診療科が多かったということです。
　日本産科婦人科学会は、妊婦向けの情報発信をしているスマートフォンのアプリ「Ｂａｂｙプラス」の利用者を対象に、９月14日から10月31日にかけて新型出生前検査に関するアンケート調査を実施し、10月16日までに回答を得た891人について中間分析しました。
　その結果、半数を上回る454人、率にして51％が、日本医学会の認定を受けていない非認定施設で検査を受けていたとみられることがわかりました。特に認定施設がない自治体では、そうした傾向が大きいということです。学会が原則として検査を認めていない34歳以下でみると、およそ70％が非認定施設で検査を受けていました。
　また、検査結果の説明方法についてたずねたところ、「陽性」または「判定保留」となった場合、認定施設では口頭で説明されていましたが、非認定施設では半数が郵送やＦＡＸ、メールなどで説明されており、相談できる施設を紹介するなど、その後の対応が何もなかったケースもあったということです。
　一方、妊婦が非認定施設を選んだ理由として、受診当日に検査を受けられるとか、精度などの観点から認定施設では検査していない、３種類の染色体異常以外の性別判定などの検査ができることのほか、検査費用の安さや、インターネット上の口コミなどが挙げられました。

　２０２０年１０月３０日（金）

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