■東京都、酒類提供の飲食・カラオケ店に時短要請 午後10時までに閉店

　東京都は25日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、23区と多摩地域の市部にある酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。
　期間は、28日の土曜日から12月17日の木曜日までの20日間で、全面的に応じた事業者には一律で40万円の協力金を支給します。
　都関係者によると、24日に重症者数が前日から10人増え51人、25日には重症者数が54人と、緊急事態宣言解除後では２日連続で最多を更新したことなどから、医療提供体制がひっ迫する恐れがあるとして判断しました。
　小池百合子知事が25日午後、会見して発表。国の飲食店支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」については、27日から12月17日までの３週間、プレミアム付き食事券の新規発行を一時停止し、発行済みの食事券やポイント利用を控える呼び掛けをするよう国に求めます。
　都は現在、重症者用の病床を150床確保し、300床を視野に準備するよう都内の医療機関に求めています。経済活動への影響を考慮し、医療提供体制のひっ迫状況を示す指標の重症者数を重視することにしました。
　都内の飲食店にとっては、時短を要請された春の「第１波」、夏の「第２波」に続く要請となります。夏と同様に午後10時までに閉店することを求め、応じた店には協力金を１日当たり２万円支給。予算規模は200億円を見込みます。
　都内の感染者数は、11月に入って再び急増。23日時点で週平均の感染者は過去最多の１日440・3人となるなど感染拡大の傾向が続いています。都は19日に開いた新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング会議で、都内での感染状況について、警戒レベルを４段階で最も深刻な「感染が拡大している」（レベル４）に引き上げています。
　時短要請を巡っては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、感染が拡大している自治体に営業短縮や休業を要請してもらうよう提言。政府も、都道府県が要請に応じた飲食店などに協力金を支払う際に、助成する方針を示しました。

　２０２０年１１月２５日（水）

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