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■モデルナが新型コロナワクチンの緊急使用許可を申請 アメリカで2例目 [健康ダイジェスト]

 アメリカの製薬会社モデルナは11月30日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの有効性を分析した結果を明らかにするとともに、規制当局の食品医薬品局(FDA)にワクチンを緊急で使用するための許可を申請したと発表しました。日本政府はモデルナとの間で、2500万人分(5000万回分)のワクチンの供給を受ける契約を結んでいます。
 発表によりますと、開発の最終段階となる第3段階の臨床試験では、3万人以上の対象者の中で新型ウイルスの感染症が196例確認されましたが、このうち185例は「プラセボ」と呼ばれる偽薬の接種を受けた人たちで、実際にワクチンの接種を受けた人では11例だったということです。
 また、重症化したケースも30例ありましたが、すべてプラセボのグループだったということで、モデルナは94・1%の有効性が確認されたとした上で、安全性について健康への重大な影響は認められていないとしています。
 アメリカでワクチンの緊急の使用許可を申請したのは製薬大手ファイザーに続き2例目で、モデルナは今後、ヨーロッパ連合(EU)の規制当局にも条件付きで製造、販売するための許可を申請するとしています。
 FDAが12月17日に開く諮問委員会で有効性を認めれば、年内にも供給が開始される見通し。接種は1人2回で、承認されればモデルナはアメリカ国内向けに1000万人分(2000万回分)を供給します。
 先行しているファイザーのワクチンに関しては、12月10日に開かれる諮問委員会を受けて許可されるとみられ、アメリカ政府は承認から24時間以内にワクチンを各州に供給する態勢を整えるとしています。順調に進めば、アメリカでは年内に2種類のワクチンの供給が始まることになります。
 アメリカ保健福祉省のアレックス・アザー長官は11月30日、CBSテレビの番組で、両社のワクチンが「クリスマス(12月25日)前に国民に接種できるようになる」と述べました。
 日本政府はモデルナがワクチンの開発に成功した場合、来年秋までに2500万人分のワチンの供給を受ける契約を結んでおり、このうち2000万人分は来年1月から6月までに供給されることになっています。
 厚生労働省は、国民全員が接種できる量のワクチンを、来年前半までに確保する方針で、欧米の製薬会社3社との間で、開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいます。
 モデルナのほか、アメリカのファイザーとは来年6月末までに6000万人分、イギリスのアストラゼネカとは来年3月末までに1500万人分、合わせて6000万人分の供給を受けることでそれぞれ基本合意しています。
 厚労省によりますと、3社のうちファイザーとアストラゼネカは、すでに日本国内で臨床試験を始めています。また、モデルナが開発するワクチンの輸入などを手掛ける武田薬品工業によりますと、現在、モデルナも日本国内での臨床試験の実施に向けて準備を進めているということです。
 厚労省は今後、各社から承認申請が出された時点で承認するかどうかを判断し、具体的な接種の開始時期などを検討することにしています。

 2020年12月1日(火)

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