■大阪、福岡、愛知など７府県に緊急事態宣言追加 対象地域が11都府県に拡大

　菅義偉首相は13日夕方、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県を追加すると表明しました。期間は１月14日から２月７日まで。
　すでに東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県では１月８日から宣言を再発令しており、緊急事態宣言の対象地域は３大都市圏を含めた11都府県に拡大しました。
　菅首相は対策本部会合で、「年末からの首都圏、特に東京での急速な感染拡大に加え、年明けからは中京圏、関西圏でも感染者数が急増し、強い危機感を持っている」とした上で、「大都市圏についてはそこから全国に感染が広まる前に、対策を講じる必要があることを踏まえて判断した」と表明しました。国と宣言対象都府県との連絡会議を設置する方針も、明らかにしました。
　対策本部会合に先立ち、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」は、宣言の対象に７府県を追加する政府の方針を了承しました。
　西村康稔経済再生担当相は、衆院議院運営委員会で対象地域拡大について事前説明を行い、「７府県では感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫するなど非常に厳しい状況だ。知事と状況認識を共有し、７府県も緊急事態措置を実施すべき区域に加えるべきだと判断した」と述べました。
　７府県では４都県と同様に、飲食店の午後８時までの営業時間短縮と、酒類の提供を午前11時から午後７時までに短縮することを要請。要請に応じない場合は、店名を公表できます。映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対
象に、午後８時までの時短を働き掛けます。
　「出勤者数の７割削減」に向けたテレワークの推進も求め、昼間を含めた不要不急の外出自粛も要請し、特に午後８時以降は徹底するよう求めます。学校への一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施します。

　２０２１年１月１４日（木）

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