■大阪・愛知・福岡など６府県、28日で緊急事態宣言解除 飲食店の時短要請は継続

　政府は26日、新型コロナウイルス対策本部を開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されている10都府県のうち、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の６府県を28日までで解除することを決定しました。解除後も飲食店の営業時間短縮要請などは継続します。午後９時までの時短要請に応じれば、１日当たり４万円を支給します。
　首都圏１都３県に関しては来週の感染状況などを見極めた上で、期限の３月７日に合わせた解除の可否を判断します。
　対策本部では、イギリスで報告された変異株を短時間で検出できる検査を３月から全都道府県で実施することなどを盛り込んだ対策も決定。菅義偉首相は、「これまで以上に飲食などの感染リスクについて注意を喚起し、マスク着用などの感染対策を徹底していただくようお願いする」と述べました。
　緊急事態宣言を巡っては、関西３府県と愛知、福岡両県が先行解除を要請していました。政府は愛知県と生活圏が重なる岐阜県を含む６府県について、新型コロナウイルス対策分科会が示す基準で最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）からステージ３（感染急増）へ改善したと判断した。
　西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開について「基本的には慎重に考えていかなければいけない」と述べました。ただ、国土交通省がステージ２（感染漸増）の地域で県内旅行を対象にした再開を検討していることを明らかにしました。
　西村氏はまた、宣言が解除された地域でもステージ２に改善するまで感染防止対策を継続するとしました。時短要請に応じた飲食店への協力金は午後９時までなら１日４万円、同９時以降なら２万円に相当する額を国が自治体に支援します。各自治体は、飲食店の売上高など規模に応じて協力金の額を変動させることが可能となります。
　また、飲食店には、アクリル板の設置や席と席の間隔を開けるなど、ガイドラインの遵守を求めるほか、今後も、大人数の会食についてを控えるよう呼び掛けます。
　イベント制限は、段階的に緩和します。宣言対象地域で収容人数を最大5000人に制限していますが、解除後約１カ月の経過期間は上限を１万人に緩和し、「定員の50％と5000人のうち多いほう」としました。

　２０２１年２月２７日（土）

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