■新型コロナワクチン接種で重篤な副反応、新たに女性37人に医療費など支給へ 救済制度を適用

　新型コロナウイルスのワクチン接種によってアナフィラキシーなどの重篤な副反応が起きた可能性が否定できないとして、厚生労働省は新たに37人の女性に法律に基づいて医療費などを支給することを決めました。
　新型コロナウイルスのワクチン接種では、副反応が原因で障害が残ったり、医療機関での治療が必要になったりした場合、予防接種法上の救済対象となり、医療費の自己負担分や月額最大で３万7000円の医療手当などが支給されます。
　厚生労働省は13日、専門家で作る審査会を非公開で開き、救済の認定を求めている21～87歳の女性37人について対象になるかを審査しました。
　その結果、37人全員について診断書や症状の経過などから「接種との因果関係が否定できない」として、救済の対象とすることを決めたということです。
　症状の内訳は、「アナフィラキシー」が19件、「アナフィラキシー様症状」が12件、「急性アレルギー反応」が６件で、今後、自治体を通じて医療費や医療手当が支給されます。
　接種に使われたワクチンの種類は公表されていません。
　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡って救済認定が行われるのは２回目で、認定された人は合わせて66人となりました。
　接種後に死亡した人の審査はまだ行われていません。
　厚労省の副反応疑い報告によると、８月22日までの時点で、アメリカのファイザー製のワクチンで国際基準に該当するアナフィラキシーは男性42人に対し女性は396人、アメリカのモデルナ製では男性７人に対し女性は18人と、女性のほうが起きやすい傾向があります。

　２０２１年９月１４日（火）　

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