■ゲノム編集マダイ、販売開始へ 身の量１・２倍

　遺伝子を自在に操作できる「ゲノム編集」の技術を使って品種改良し、身の量を増やしたマダイについて、京都市のベンチャー企業が流通の際に求められる「ゲノム編集食品」としての届け出を17日、厚生労働省に行いました。
　会社では試験販売の受け付けを始めたということ、ゲノム編集食品の販売は国内で２例目です。
　届け出が行われたのは、ゲノム編集の技術を使って、身の量を通常より約１・２倍に増やしたマダイで、京都市のベンチャー企業「リージョナルフィッシュ」が京都大学や近畿大学と共同で開発しました。
　ゲノム編集食品は「遺伝子組み換え食品」とは異なり、別の遺伝子を組み込むなどしていないことから従来の品種改良と安全性は変わらないとして、厚労省に届け出をすることで流通ができるようになっています。
　このマダイは、ゲノム編集の技術で筋肉の増殖や成長を抑える「ミオスタチン」と呼ばれるタンパク質が働かないようにされていますが、17日に開かれた厚生労働省の専門調査会で、別の遺伝子が組み込まれておらず遺伝子組換え食品には該当しないとされたのを受け、会社側がゲノム編集食品としての届け出を行い、厚労省のウェブサイトで公表されました。
　会社によりますと、試験販売の受け付けを始めたということでゲノム編集食品で販売されるのは、血圧を下げるとされる成分を多く含むように品種改良したトマトに続いて、国内では２例目になります。
　会社の梅川忠典社長は届け出の後の記者会見で、「ゲノム編集の技術で品種改良した、世界初の動物食品になる。まずは試験販売で消費者の反応を見た上で、商業ベースでの販売の見通しを立てたい。今後もゲノム編集の技術によって魚の品種改良が進み、地域ごとの海水環境に合った品種を開発することで、地域経済の活性化につなげていきたい」と話していました。
　会社では、ゲノム編集したマダイの「昆布締め」や「鯛めし」などのセットを、クラウドファンディングの仕組みを使って試験的に販売するということで、17日から受け付けを始め、10月から順次配送するということです。
　また、流通の際にはパッケージにゲノム編集食品であることを表示するほか、ＱＲコードを使って出荷者や産地などの情報を知ることができるようにするということです。

　２０２１年９月１７日（金）

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