■アメリカのメルク社の新型コロナ飲み薬、年内にも日本調達へ 軽症者向けに特例承認

　政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、アメリカの製薬大手メルク社の経口薬（飲み薬）を日本国内で年内にも特例承認し、一定量を調達する方向で同社などと調整に入りました。飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札となります。今後の調整次第では年内にも国内で流通する可能性が出てきました。
　政府関係者によると、年内調達を目指しているのは、メルク社が開発する抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象。12時間おきに１日２回、５日間、計10回服用することで重症化を防ぐ効果があるとされます。
　菅義偉首相は９月の記者会見で、軽症者用の飲み薬について早ければ年内にも実用化するとの考えを示していましたが、調達先などについては明らかにしていませんでした。
　メルク社は、アメリカ国内外の約1500人を対象とした最終段階の国際共同治験を今年春から始めており、日本も参加しています。治験は10月中に終える計画で、11月にもアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方針。認められれば、新型コロナ向けとしては世界初の飲み薬になる可能性があります。
　メルク社が１日に発表した国際共同治験の中間結果によると、軽症や中等症の患者が入院したり、死亡したりするリスクを半減させる効果があったといいます。
　アメリカ政府は６月に、170万人分を12億ドル（約1300億円）で購入する契約を結んでいます。日本も、医薬品の審査を担う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」がメルク社側と臨床データなどについてやりとりを開始しました。日本政府関係者は「アメリカで緊急使用許可が出れば、日本国内での申請を経て、年末には特例承認されるだろう」との見通しを示しています。
　国内で承認済みの軽症・中等症患者向けの治療薬は「ソトロビマブ」と、抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」がありますが、いずれも点滴薬で、医療関係者の作業が必要になります。一方、モルヌピラビルは自宅で服用できるため医療機関の負担が軽減されるとの期待もあります。
　新型コロナの飲み薬を巡ってはメルクのほか、スイス製薬大手ロシュやアメリカのファイザーなどが開発を急いでいます。日本国内では塩野義製薬が来年１～３月の実用化を目指しているほか、富士フイルム富山化学も抗インフルエンザ薬を転用し、現在治験を進めています。

　２０２１年１０月４日（月）

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