■11月以降のイベント上限１万人解除決定 収容定員50%以内は維持へ

　政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策分科会を持ち回りで開き、東京、大阪、福岡など27都道府県での大規模イベントに求めている観客数１万人の上限について、11月１日から解除する方針を決めました。野球やサッカーなどのスポーツや音楽ライブといった大声を出すイベントでも、数万人単位の観客を入れて開催できるようになります。
　現在、新型コロナの感染拡大を防ぐため、イベントでは観客数を5000人または収容定員の原則50％以内のうち、多いほうを上限としています。
　特に９月末で緊急事態宣言や蔓延（まんえん）防止等重点措置を解除した地域については、１カ月間の経過措置として上限を１万人としており、例えば収容人数５万人の会場でも50％の２万5000人を入れることはできませんでした。
　政府は感染状況が比較的落ち着いていることから、50％以内という制限は当面維持した上で、この１万人の上限部分を解除します。
　収容人数５万人の場合、声援など大声を伴うか伴わないかにかかわらず、これまでの１万人から２万5000人まで入場できるようになります。収容人数8000人の場合、これまで同様、大声を伴う場合は収容定員50%以内の制限が適用されて4000人、大声を伴わない場合は5000人が上限となります。
　一部自治体では、今月からワクチン接種２回や検査による陰性証明を使った「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験を実施しています。政府は、実証実験の結果を検証した上で、収容定員100%でのイベント開催などに向けた検討を行っていく方針。
　磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、「ワクチン・検査パッケージの技術実証を行っているので、その結果も踏まえて制限内容の見直しを検討していく」と述べました。

　２０２１年１０月２８日（金）

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