■アメリカ政府、企業へのワクチン接種「義務化措置」を撤回 最高裁判断受け

　アメリカのジョー・バイデン政権は従業員100人以上の民間企業に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化した措置について、26日付けで取り下げると発表しました。
　措置を巡っては、すでに連邦最高裁判所が連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして差し止めを命じており、接種の促進を感染対策の柱に掲げるバイデン政権にとって大きな痛手となりそうです。
　アメリカの労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は25日、従業員数が100人以上の企業に対してワクチンの接種か少なくとも週に１回の検査を義務付けるとした措置について、26日付けで取り下げるとホームページ上で発表しました。
　この措置を巡っては、全土の半数を超える州や企業が憲法違反だなどとして訴え、連邦最高裁判所が今月13日、連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして差し止めを命じていました。
　一方、ＯＳＨＡは、労働者のワクチンの接種については「職場における新型コロナの脅威は続いている」として、引き続き強く推奨していく考えを示しました。
　バイデン政権は接種の促進を感染対策の柱に掲げ、この措置も肝いりの一つとされていただけに撤回は大きな痛手となりそうです。
　アメリカメディアは、「政府の力を使ってパンデミックに対処しようとした大統領に、大きな打撃を与えた」などと報じています。

　２０２２年１月２７日（木）

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